これはいつか問題になるのでは？！と感じていた専門家の方も多いかと思います。

事業再構築補助金事務局から2023/09/21リリースされた注意喚起は、これから申請を検討している全事業者にとってとても大切なことを伝えているので、ぜひ事務局サイトをご確認ください。

事業再構築補助金は、書面申請が認められておらず、電子申請しか方法がありません。

そして、その電子申請について「アクセス解析」をしていることがこのリリースからも分かります。

されに、代理申請が疑われた場合には、「公募要領違反」を理由として、「審査対象外」となっていることも重要ですね。

行政書士あべせんせーチャンネルでも解説していますので、事業再構築補助金に限らずこれから補助金申請を検討されている方はぜひご覧ください。