例年、4月と10月に公募される「東京都創業助成金」。

採択率は低めですが、賃料や人件費も「補助」されるとあって人気を集めています。

ただ、申請しようと思って調べてみると、申請のための要件を満たすのが実はとても難しいのも東京都創業助成の特徴の一つ。

しかも申請期間が一週間程度と短いので、補助金を申請しようと思ったときには申請要件を満たすのが難しいという状況に陥ることになります。

そこで、東京都創業助成の申請を検討している事業者が先ずやることは、申請要件を満たすことができるかどうかの判断です。

それをしないまま、事業計画書等の作成に着手しても、投下した時間が無駄に溶けることになってしまいます。

さらに、公募要領の21ページ。

他の補助金・助成金を既に申請している事業者は、重複ルールにも留意する必要があります。

前回のブログ記事で「ものづくり補助金」で重複ルールに触れましたが、東京都創業助成も公的資金が原資であるため、やはりこの制限には注意する必要があります。

一般に、補助上限額が大きくなるほど申請内容のクオリティが求められる傾向があります。

東京都創業助成は、補助上限が400万円。

創業後5年未満という「期間」の制限もあるので、なるべく早い段階で採択を実現することが創業を”ドライブ”させることに繋がります。

行政書士阿部総合事務所では、補助金助成金申請を専門業務としており、東京都創業助成も採択実績があります。

東京都創業助成申請を検討されている事業者様はお問い合わせフォームからご連絡ください。

行政書士阿部隆昭