～採択と交付決定をスムーズにする逆算実務～
23次公募のスケジュールが確定した今、重要になるのは「いつ、何を、どの順番でやるか」という実務のフローです。今回は、前回の記事【2026年2月最新】ものづくり補助金23次公募の実務整理に続き、採択後のトラブルを防ぎ、審査員に伝わる計画書を作るための3つのステップを解説します。
STEP 1：見積取得と「経費区分」の確定
まず着手すべきは、補助対象となる設備・システムの正確な見積取得です。
- 「2社以上」の相見積が原則： 単価50万円（税抜き）以上の物件については、原則として同一条件での相見積が必要です。申請段階では、一社でも受付されますが、採択後の「交付申請」で必ず求められるため、申請前から準備しておくのが実務上の定石です。
- 「補助対象外経費」の切り分け：汎用性が高いもの（PC、タブレット、乗用車など）や、単なる事務用ソフトは対象外。見積の中にこれらが混在していないか精査し、補助対象経費の総額を早期に確定させます。
STEP 2：投資効果の「数値化」と「言語化」
見積が揃ったら、その投資が自社に何をもたらすかを整理します。
- 「革新性」の裏付け：23次の要領でも「革新的な開発」が求められます。単なる「古くなった機械の買い替え」ではなく、その機械を入れることで「これまで不可能だった何が可能になるのか」を具体的に書き出します。
- 付加価値額のシミュレーション：： 投資額に対して、どれだけの収益改善が見込めるか、見積金額をベースに現実的な計画を立てます。
STEP 3：計画書への落とし込み（一貫性のチェック）
最後に、これまでの情報を事業計画書にまとめます。ここで重要なのは「ストーリーの一貫性」です。
- 現状の課題： 今、自社にはどのような課題があるか。
- 解決策としての投資： なぜ「その見積にある設備」が必要なのか。
- 具体的な取り組み： その設備を使って、具体的にどんな新製品・サービスを作るのか。
- 成果と波及効果： その結果、付加価値額や生産性がどう向上するか。
実務のアドバイス： 計画書の中で「見積書に記載された型式や機能」に触れながら説明すると、審査員に対して「この投資は事業に不可欠である」という説得力が格段に高まります。
23次申請を控える皆様へ
ものづくり補助金は、採択がゴールではありません。その後の交付申請、実績報告を見据えた「事前の実務整理」が、結果として最も早く補助金を受け取る近道となります。
行政書士阿部総合事務所では、一次情報に基づいた正確な経費判断と、一貫性のある計画書作成をトータルでサポートしております。
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