公的機関のフリをして、個人情報が漏れていると不安を煽りお金を請求される事案が発生しているようです。
東京くらしねっと１０月号
消費生活センターを名乗る人から「あなたの個人情報が３つの会社に漏れているので、削除してあげましょう。」という電話があり、削除できるならと思い、お願いしました。すると、10分後に電話があり「3社のうち１社だけ削除できませんでした。削除できなかった会社は、東日本大震災の復興支援をしている団体で、その団体にあなたの名前が登録されているようです。あなたの名前を削除するには、別の人の名義に変えてその人に登録してもらう必要があります。誰か代わりに登録してもらえる人はいますか？」と聞かれました。そんな人はいないと答えると、「代わりの人を探してあげましょう。」と言われました。本当に消費生活センターがこのようなことをしているのですか？
マイナンバーが現実のものとなり、個人情報の管理に皆不安を持っているご時世です。
自分の個人情報が漏れていると聞けば誰でも恐怖感をもつでしょうし、公的機関らしい名前を出されてしまうと「すぐに対応しないと！」と思われるのも無理はないかもしれません。
また、こうして文字として起こしてみるといろいろとオカシイのは目立ちます。
個人情報を削除するのに、他の人の個人情報と入れ替わりだということ。
代わりとして提供できる人の個人情報を持っているということ。
しかし、これらも電話で言われてしまうと、不安が先に立っているので信じてしまうのでしょう。
複数の人物が関わっていたり、時間差で電話をしてきたりと手が込んでいるのも特徴。
このような電話がかかってきたら、相手にせずにすぐに電話を切ってください。おかしいなと思ったら、まず最寄りの消費生活センターに相談しましょう。
・相手にしない。
・消費生活センターに相談する。
それと、
アヤシイと思ったら、
この電話は録音されているので、電話番号を教えてください
そう、電話口で言っただけで、相手から電話を切ってきたというケースも聞いたことがあります。
何れにしろ、すぐに振り込みに行ってしまったり、早急な対応を執らないことが肝心。
金融機関のATMでも今は操作する段階で、「これから振り込もうとしているのは詐欺じゃないですか？」と問う画面が出るようになりました。
しかし、ATMまで足を運ぶ事態になっていると、冷静な判断がすでにできない状況にあるのかもしれません。
慌てずに誰かに相談
これが大切だと思います。
