補助金と外国人雇用に強い行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

遺骨は火葬場で処分、墓も作らない『0(ゼロ)葬』|行政書士阿部総合事務所

February 15, 2016
約 4 分

サービス概要

補助金申請サポート

新事業進出補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金など、 すでに使いたい補助金の候補がある企業向けの有料支援実務サポートです。
事業計画のブラッシュアップから申請書作成、電子申請、採択後の実績報告まで、 行政書士がワンストップで伴走します。

補助金ドクター
powered by LDAM

「補助金ドクター」は、行政書士阿部隆昭が開発した LDAM(LinkDrive by Abe Method)診断エンジンを用いて、 御社の業種・従業員数・所在地から、 今使える可能性の高い補助金と今後の経営改善のヒントを コンパクトに整理するオンライン診断サービスです。

創業・起業支援、セミナー講師

事業計画書策定、創業融資、助成金、会社設立、許認可取得までトータル支援。商工会・自治体などの講師実績も豊富です。

ビザ・在留資格手続き

経営管理・技人国・特定技能など、企業向けの在留資格について、採用前の「どのビザが使えるか」という段階から許可取得まで一気通貫でサポートするサービスです。業務内容のヒアリングを通じて会社の実態に合った申請書を設計し、更新・変更手続きや在留カード取得後の相談にも継続して対応します。

火葬後、遺骨を引き取らない「0葬」のススメ〈AERA〉

火葬後、遺骨を引き取らない「0葬」のススメ〈AERA〉 (dot.) - Yahoo!ニュース火葬後、遺骨を引き取らない「0葬」のススメ〈AERA〉 (dot.) – Yahoo!ニュース

 

「0葬」は、「ゼロ葬」と読むそうです。

0葬を提案しているのは、テレビのコメンテーターでも登場される宗教学者の島田裕巳さん。

 

遺骨は火葬場に引き取ってもらい、墓を造らなければいいのではないか。

私が提案している「0葬」は、そういうやり方だ。

そんなことができるのかと思われるかもしれないが、欧米では遺骨を引き取るかどうかは遺族の意思に任されている。

 

日本でも、東日本では遺骨をすべて持ち帰る「全骨収骨(拾骨)(ぜんこつしゅうこつ)」だが、西日本では「部分収骨」で、全体の3分の1、あるいは4分の1程度しか持ち帰らず、残りは火葬場で処分される。

 

確かに多くの火葬場では遺骨を引き取ることが原則になっているが、遺骨を遺族が引き取らなくてもよいという火葬場もある。考えてみれば、部分収骨では、遺骨の半分以上は火葬場で処分されているわけなので、全部を処分してもらっても構わないわけである。

 

 

「遺骨は誰が引き取るのか」

「誰の墓に入るのか」

という二つの大きな問題から解放される意味でも「0葬」は賛成です。

 

遺骨を終生大事に保管したいという身内が居れば、火葬が終わった後、それぞれが持ち帰ればよいと思います。

それで残った遺骨は、火葬場で処分してもらう。

「処分」というと、捨てるイメージがありますが、それはあくまで生き残っている人々の受ける印象の問題。

故人となる人がそれでいいと言っているなら、それで良いのではないでしょうか。

 

以前、ブログにも書いたのですが、私の両親の実家の東北地方では六文銭という風習がありまして。

お金(硬貨)と一緒に火葬に付し、終わった後に、遺骨ではなく硬貨をそれぞれが持ち帰るのです。

私のキーホルダーには今でもおばあちゃまの六文銭が付いています。

 

それでいいと思うんですよね。

亡くなった後は、意識も身体も全て消え去るのだから、現世にモノを残さなくてもいい。

寂しすぎますでしょうか。

 

「0葬」が希望でしたら、必ずエンディングノートなどにその旨を書いておいたり、家族と話し合いをしておく必要があります。

『「0葬」が故人の希望でしたので」』と遺族が自信を持って言える状況にしておかなければ、親戚筋からクレームが入ったときに困るのは遺族です。

現世に未練はないと言っても、遺族に迷惑をかけるのは本意ではないでしょう。

そこは故人の最後の大仕事、きっちりと人生の終いをしたいですね。

 

火葬の際に棺桶に硬貨を入れる「六文銭」ってどこの地域でもやっているわけじゃないのかしら|行政書士阿部総合事務所火葬の際に棺桶に硬貨を入れる「六文銭」ってどこの地域でもやっているわけじゃないのかしら|行政書士阿部総合事務所

 

 

 

 

行政書士阿部隆昭

行政書士行政書士阿部隆昭
創業支援と資金調達に強い東京都北区赤羽の行政書士阿部隆昭。
事業計画書作成支援、創業融資申請サポート、補助金助成金申請、契約書作成、ビザ申請など、中小企業支援業務をメインに業務を行なっています。
業務経験20年の知見をフル活用し、クライアント様の事業運営をサポートします。