マイナンバー制度が開始された後に運用される「マイポータル」
平成２９年１月から運用予定と公式にアナウンスされています。
調べてみると、マイポータルはかなり便利。
といいますか、大切な個人番号がどのように利用されているのかを所有者である私たちがしっかりと把握できる制度として設計されていました。
Ｑ6－1 マイナポータルってなんですか？
Ａ6－1 行政機関がマイナンバー（個人番号）の付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できるものとして整備します。例えば、各種社会保険料の支払金額や確定申告等を行う際に参考となる情報の入手等が行えるようになる予定です。
また、引越しなどの際の官民横断的な手続のワンストップ化や納税などの決裁をキャッシュレスで電子的に行うサービスも検討しています。
なお、なりすましの防止等、情報セキュリティに十分に配慮する必要があることから、マイナポータルを利用する際は、個人番号カードに格納された電子情報とパスワードを組み合わせて確認する公的個人認証を採用し、本人確認を行うための情報としてマイナンバーを用いない仕組みを考えています。
（2015年4月回答）
今後、運用の拡大が予定されている分野はともかく、便利だと思えるポイントは二つ。
マイナンバー（個人番号）を行方を確認できる。
マイナンバー（個人番号）は、当面、社会保障、税、災害対策の分野に限って利用されることが予定されいます。
自分が特定される番号を第三者が恣意的利用することはもちろんないでしょうけど、その行方は気になりますよね。
どういった使われ方をしているのか？
その点についても、家庭のパソコンから確認できるというのは、私たち国民の不安に配慮したものだと言えると思います。
パソコンがない方についても、
パソコンがない方等にもマイナポータルを使っていただけるよう、公的機関への端末設置を予定しています。
その際、利用しやすい場所に設置すると同時に覗き見防止などのプライバシー保護にも配慮したいと考えています。
（2015年4月回答）
国の行政機関や地方公共団体などでは、社会保障、税、災害対策の分野で保有する個人情報とマイナンバーとを紐づけて効率的に情報の管理を行い、さらにマイナンバーを活用して、同一の者に関する個人情報を他の機関との間で迅速かつ確実にやり取り（情報連携）することができるようになります。
行政からのお知らせを確認できる。
どういった利用方法になるのかは不透明ですが、行政機関からのお知らせを自分のパソコンを利用して確認できるのはものすごく便利になるかもしれません。
確認するだけなら、今までようにお住まいの市区町村のホームページを利用するのと同じじゃない？と思われるかもしれません。
マイナンバー（個人番号）制度開始以降は、自分に対してのお知らせをピンポイントで確認できる。
例として掲げられているのは以下のものですが、いざ調べようと思ったり、情報を入手するのに困難なものがより手軽になる可能性を秘めています。
例えば、各種社会保険料の支払金額や確定申告等を行う際に参考となる情報の入手等が行えるようになる予定です。
国民一人ひとりが国家に管理される。
今のところは、社会保障、税、災害対策に限定した利用が予定されていますが、既に閣議決定により利用の拡大も決まっています。
モノゴトを否定的に捉えるのも大切。
しかし、そうなると見えるものも見えなくなってしまうことに私たちは気をつけないといけません。
マイナンバー制度に限ったことではなく、何事もそうですがフラットに見ていく。
良いものは良いと評価し、問題点があれば再検討をしていく。
そういった姿勢もマイナンバー制度を考えるときには大切だと思います。
