本国法とは、本人の国籍のある国の法律のことを指します。

重国籍者の本国法の定め方については、日本国の準拠法である「法の適用に関する通則法」の第３８条に規定があります。
※「準拠法」とは、当事者に関連する国のいずれの国の法律を適用するかどうかを指定する法律のことを指します。

まず、常居所がある方については、その国の法律が本国法になります。

常居所がない方は、最も密接な関係のある国の法律が本国法になります。ただし、重国籍者の国籍の中に日本が含まれる場合には、その当事者の本国法は日本法になります（内国法優先主義）。

本国法の概念は、婚姻の成立、親子関係、遺言や相続について影響することになります。

 

（本国法）
第三十八条 　当事者が二以上の国籍を有する場合には、その国籍を有する国のうちに当事者が常居所を有する国があるときはその国の法を、その国籍を有する国のうちに当事者が常居所を有する国がないときは当事者に最も密接な関係がある国の法を当事者の本国法とする。ただし、その国籍のうちのいずれかが日本の国籍であるときは、日本法を当事者の本国法とする。
２ 　当事者の本国法によるべき場合において、当事者が国籍を有しないときは、その常居所地法による。ただし、第二十五条（第二十六条第一項及び第二十七条において準用する場合を含む。）及び第三十二条の規定の適用については、この限りでない。
３ 　当事者が地域により法を異にする国の国籍を有する場合には、その国の規則に従い指定される法（そのような規則がない場合にあっては、当事者に最も密接な関係がある地域の法）を当事者の本国法とする。

法の適用に関する通則法
（相続）
第三十六条 　相続は、被相続人の本国法による。
（遺言）
第三十七条 　遺言の成立及び効力は、その成立の当時における遺言者の本国法による。
２ 　遺言の取消しは、その当時における遺言者の本国法による。

（嫡出である子の親子関係の成立）
第二十八条 　夫婦の一方の本国法で子の出生の当時におけるものにより子が嫡出となるべきときは、その子は、嫡出である子とする。
２ 　夫が子の出生前に死亡したときは、その死亡の当時における夫の本国法を前項の夫の本国法とみなす。
（嫡出でない子の親子関係の成立）
第二十九条 　嫡出でない子の親子関係の成立は、父との間の親子関係については子の出生の当時における父の本国法により、母との間の親子関係についてはその当時における母の本国法による。この場合において、子の認知による親子関係の成立については、認知の当時における子の本国法によればその子又は第三者の承諾又は同意があることが認知の要件であるときは、その要件をも備えなければならない。
２ 　子の認知は、前項前段の規定により適用すべき法によるほか、認知の当時における認知する者又は子の本国法による。この場合において、認知する者の本国法によるときは、同項後段の規定を準用する。
３ 　父が子の出生前に死亡したときは、その死亡の当時における父の本国法を第一項の父の本国法とみなす。前項に規定する者が認知前に死亡したときは、その死亡の当時におけるその者の本国法を同項のその者の本国法とみなす。

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