スタートアップ企業で意外と忘れがちなのが情報リスクマネジメント
状況によっては、企業の存続が危ぶまれるほどの重篤な事態に陥ることも珍しくありません。
情報リスクマネジメントとしては、個人情報の漏洩から不正競争防止法上の営業秘密の漏洩まで様々なリスクが想定されます。
営業秘密管理関連の裁判例の多くが、退職従業員や役員の情報持ち出しに係る事案。
就業規則や社内規程（秘密管理規程）を整備するなど、日頃の秘密管理体制の構築が求められるのです。
特に退職者による顧客名簿の持ち出しが争点となる事案も多いのです。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/26chousa-bessatsu.pdf
平成26年度産業経済研究委託事業平成27年3月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
営業秘密保護制度に関する調査研究報告書
営業秘密の窃取またはその疑い事例について
Q.実際に営業秘密を窃取されたか、又は、定かではないものの、窃取されたのではないかと疑われる事例がありますか
| 外部からの具体的な危険性があったと感じた例がある |
20.2％ |
| 内部において具体的な危険性があったと感じた例がある |
24.8％ |
| 可能性はあるが、具体的な危険は感じたことがない |
39.4％ |
| 分からない |
23.0％ |
以上のデータのように営業秘密の漏洩リスクを感じている企業は多いのが実情です。
営業秘密の管理だけではなく、就業規則での知的財産権やノウハウの取扱規程、秘密保持誓約書といった社内規程を整備することが事業規模を問わず全ての企業に求められます。
行政書士阿部総合事務所は、知的資産経営の視点から、営業秘密管理体制の構築について支援させて頂いております。
