先日、親なき後問題についてブログに書きました。
仕事で関わっている方のために、なんとか良い方法はないのか調べています。
その中で、厚生労働省のこの↓WEBサイトが参考になったのでシェアします。
厚生労働省みんなのメンタルヘルス
統合失調症、といった精神障害でなくても、私たちンと日々の暮らしの中でもメンタルが弱ってしまうことってありますよね。
そんなときに、気軽に相談できる機関がないのがむしろ普通。
会社勤めをされている方は、勤め先のカウンセラーに相談もしづらいでしょう。
いくら守秘義務があるとはいえ、”相談していることが何かのキッカケで同僚などに知られたら”と思うだけで、ドアをノックできなくなってしまいます。
一人でこっそりと調べたいときにも、こういったWEBサイトを用意してくれるだけで日本って親切だなあって思います。
私はといいますと、精神障害者に対して、自治体のサポート体制のあり方を調べています。
障害者自立支援法から障害者総合支援法へと歩んできた障害者施策も、国民にとってはとても分かりやすいものになっています。
さて、親なき後問題として考えてみますと。
自治体の関連機関とも連携を取りながら慎重に確認をしていく必要があります。
自分が亡くなった後、障害を持つ子が幸せに暮らしていけるだろうかという親側の不安を解消しつつ、子の保護も考えなければいけません。
まだ、若い親御さんでしたら、一つづつ可能性を考えて検討していくことも出来るかもしれません。
しかし、親世代も年老いている場合には、自分自身のことでさえ危ぶまれるのに子の将来の心配など出来ない方も多いのです。
【老障介護】といった言葉は聞いたことがありますか？
老老介護ならぬ、老障介護です。
心配は最大限したいのですが、加齢とともに衰えていく能力は如何ともしがたい。
そういった時こそ、私たち専門職の出番です。
もちろん、仕事として業務をするので所定の費用（報酬）は頂戴します。
しかし、です。
費用を支払うことによって得られるものは、安心なのだと思います。
親の義務として、子の将来のレールをしっかりと敷いてあげる。
障害を抱えたお子さんをお持ちの方でしたら、尚更そう考えると思います。
場合によっては、任意後見契約などで将来を任せられる人を事前に選んでおくことも出来ます。
老障介護だとしても、親の側に判断能力がある今だからこそ、出来ることがあります。
親なき後問題で悩みを抱えている方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
