2026年7月14日更新
「代理」は本人とは別の人が本人のために法律行為をする仕組み、「代表」は法人などの組織が代表者を通じて法律行為をする仕組みとして使われるのが一般的です。どちらも本人・法人に効果を帰属させますが、契約書では権限の根拠を区別して確認します。
代理と代表の基本的な違い
| 項目 | 代理 | 代表 |
|---|---|---|
| 典型例 | 本人から委任を受けた代理人 | 株式会社の代表取締役 |
| 権限の根拠 | 委任状、契約、法律など | 法律、定款、法人内部の選任など |
| 契約書の表示例 | 「A代理人B」 | 「株式会社C 代表取締役D」 |
| 主な確認資料 | 委任状、本人確認資料 | 登記事項証明書、代表権の制限等 |
代理では「誰のためにするか」を示す
民法上の代理では、代理人が本人のためにすることを相手方へ示し、代理権の範囲内で行為すると、その効果が本人へ直接帰属します。契約書では、本人と代理人を明確に記載し、委任状の対象業務・金額・期間と一致しているかを確認します。
代表者は法人の機関として行為する
会社は自然人のように自分で署名することができないため、代表取締役などの代表者を通じて契約します。代表者個人が自分のために契約するのではなく、法人名義で行為する点が重要です。
なお、法令の文言では、親権者が子を「代表する」のように法人以外でも代表という語が使われます。日常の契約実務では用語だけで決めつけず、誰にどの権限があり、効果が誰に帰属するのかを確認します。
契約前の確認チェック
- 契約当事者は個人か法人か
- 署名する人は本人・代表者・代理人のどれか
- 代理人なら委任状があり、契約内容が権限の範囲内か
- 法人なら現在の代表者を登記事項証明書で確認したか
- 支店長・担当者などに締結権限があるか
代理人・法人代表者との契約を整理したい方へ
当事者、署名する人、委任状・登記の有無、契約内容を具体的にお書きください。
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