最近、事業承継対策についてある企業の代表者さまとお話しをしました。

遺言書を依頼いただく場合には大きくわけて二通りあります。

一つは、

遺言者（遺言をしようとする人）から遺言書を作って欲しいと依頼がある場合

もう一つは、

遺言者のご家族から、親の遺言書を作って欲しいと依頼がある場合。

事業承継対策として遺言書はかなり有効な武器になることはよく知られています。

また、事業承継対策として遺言書で特徴的なのは、遺言者である会社の代表者から依頼がある場合と、専務さんなどのご子息から依頼がある場合との両方があること。

一般のご家族で遺言書が必要になるケースよりも、亡くなったその次の事が重大なので事業承継対策としての遺言書はより深刻かつ切羽詰っていることもあるのです。

単に財産を譲り渡すだけでも揉め事が頻発してしまうのに、自社の株式が均等に相続人に相続されてしまうと、次期社長さんとしては会社運営がとてもやりづらくなるでしょう。

その分だけ、一般の方が作る遺言書よりも、より早期に相談いただくことが望ましいと思います。

死ぬ間際までだったらいつでも遺言が出来ると思っている方も多いのですが、遺言書を作るにはある程度の判断能力が必要になります。

遺言書を作りたい、

と思ったご家族から相談があったときには既に親御さんは認知症になっており遺言が出来なかった

という例は珍しくありません。

自分の家族にとって遺言書が必要なのか？

必要ではないのか？

そういった判断が生前にできるだけでも安心した老後を過ごすことができるでしょう。

その判断のために必要なことは自分を含めてご家族が置かれている状況を整理することが大切。

１０月２３日からスタートする『週末相続ノート塾』ではそのあたりのこともしっかりと理解していただこうと考えています。

事業をされている方でも、そうではない方でも私と一緒に自分だけのエンディングノートを作る作業をすることにより今までの自分とこれからの自分がはっきりと目に見えるようになるでしょう。

お申し込みはお電話又はFAX、メールにて。

お待ちしています。

行政書士阿部隆昭