アダルトサイト利用で二次被害、前年度の３・８３倍
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当事務所のWEBサイトでは、「行政書士」のキーワードで自動的にニュースフィードを取得するようにしています。
行政書士のキーワードでなぜ上記のニュースが流れてきたのだろうと不思議でした。
県消費生活支援センターはアダルトサイトの利用による二次被害として、誤って消費生活支援センター以外に相談し料金を請求されたケースが急増していることから、注意を呼び掛けている。
消費生活支援センターに電話しようと思ったけれど、実は別なところに相談していた？
相談の過程で違うと分かりそうなものですが、仮にそうだとしたら問題だとは思います。
同センターによると、「消費生活センターに相談していると思っていたのに、実は行政書士事務所や探偵事務所だった」などの相談が相次いでいるという。２０１４年度の二次被害に関する相談件数は３１８件で、前年度（８３件）と比べ３・８３倍増。年代別では３０、４０代がともに８１件で最多。次いで５０代の４４件、２０代の４２件。男性が６２％を占めた。契約者が請求された平均金額は３０万５千円で、最高額は１８６７万円に上った。
ここで、「行政書士」が登場してくるわけですね。
文脈からいうとこれはちょっととどうなんだろうと思います。
相談し料金を請求されたケースが急増している
消費生活センターに相談していると思っていたのに、実は行政書士事務所や探偵事務所だった」などの相談が相次いでいる
二次被害に関する相談件数は３１８件で、前年度（８３件）と比べ３・８３倍増
この流れで読んでしまうと、行政書士事務所、探偵事務所が消費生活支援センターなどの公的機関と混同するような表示をして不当に料金を請求しているケースが増えていると。
そう思ってしまう人が多いのではないだろうか。
主な事例としては「アダルトサイトに入り、登録料として９万９８００円を請求され、支払わない場合は法的措置を取ると表示されていて怖くなった。慌てて『消費生活センター』と検索し『無料相談』と記載されていたサイトの連絡先に電話したところ、『アダルトサイトの請求画面を削除する。作業に５万円掛かる』と言われ、支払った」（７０代男性）など。
消費生活センターと検索したから、結果、そこに表示されているものが全て消費生活センターでは当然ないですよね。
トップにはWikipediaがあがってきたり、nanapiなどのまとめサイトが表示されてくるわけですよ、普通は。
その中から、自分が欲しい情報を選択するわけです。
また、「無料相談」という用語なのですが。
相談はあくまで無料ですが、ノウハウを提供するについてはそれなりの料金が発生することが多いでしょう。
「無料相談」だからといって、相談を受けたその後の全てにおいて無料だとは限りません。
同センターは消費者へのアドバイスとして「『公式窓口』などといかにも公的機関を装っていてもうのみにせず、本当に消費生活センターのサイトなのか、各自治体のホームページで確認してほしい」と呼び掛けるとともに、センター以外に電話をかけてしまった場合は「電話中に変だと気付いたら、センターに相談して」としている。
二次被害というニュースそのものは広く報道する価値がある大切な問題だとは思います。
ただ、結論への持っていき方がおかしい。
二次被害が発生している。
無料相談と謳っていても、作業そのものは無料ではないことがある。
公的機関と紛らわしい表記をしている業者があることが報告されている。
だから、相談する場合には、かかる料金、依頼先などを確認することが必要です。
これで十分趣旨は伝わりますし、最も伝えたいことは二次被害にあわないで欲しいということ。
であるなら、もう、確認に確認を重ねるしかありません。
それと。
この消費生活支援センターではありませんが、公的機関の相談窓口ってホントに繋がりません。
電話回線閉じてるんじゃないか？って思うぐらい、いつになっても話し中。
サラリーマンなどは食事休憩のちょっとした時間しか平日昼間に時間を取れないわけですよ。
でも、通じない。
土日、夜間は相談窓口の多くは「閉店」しています。
そうなると、相談していけれどまともな相談先すら見つからないっていうことが結構普通にあります。
だから。
相談窓口の拡充といったことも二次被害対策としても重要だと思います。
