従業員一人当たり年間３日以上のボランティア休暇を定めることなどにより、定額20万円の助成金が受けボランティア休暇制度整備助成金が人気を集めています。
対象事業者として公開されているのは以下の内容。
１． 都内で事業を営む企業等
２． 都内に勤務する常時雇用する労働者（都内勤務であること）を２名以上、かつ、６か月以上継続
雇用していること
３． 就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること
４． 就業規則やその他規程で、ボランティア休暇について明文化されていないこと
５． 都ＨＰへの企業名等の公表に同意すること
６． 過去５年間に重大な法令違反がないこと
東京都内であるということ、六ヶ月以上継続して働いている従業員2名以上の会社。さらに就業規則を労基に届け出ていいて、ボランティア休暇の定めがないなど。
助成金の要件としてはとてもハードルが低いのが分かります。
申請方法等は上記のリンクをご確認ください。
締め切りがあるので準備は早めの方がいいですよ。
解決支援コンサルタント行政書士阿部隆昭
