2026年7月14日更新

省力化投資補助金で、補助事業者の実負担額を後から減らす還流や、証憑と実際の支払額が食い違う処理は避けなければなりません。ただし、「ポイントを使えばすべて即アウト」「第三者が入れば100％不正」と一律に断定するのも正確ではありません。適用される公募要領・交付規程・手引きと、実際の取引を照らして判断します。

還流で問題になる典型例

• 設備代金の一部を、契約外の現金や別名目で受け取る
• 申請上の支払額と、値引き・ポイント等を反映した実負担額が異なる
• 実態のない会社を経由して請求・支払を組み替える
• 関係者間の相殺や別取引を使い、補助対象経費の実額を分かりにくくする
• 見積書、契約書、請求書、振込記録、帳簿の金額や相手方が一致しない

「値引き」と「還流」を混同しない

通常の価格交渉による値引きまで、直ちに不正になるという意味ではありません。重要なのは、最終的な取引条件と実際の支払額を正しく申請・報告し、補助対象経費を過大に見せないことです。申請後に金額や仕様が変わった場合は、自己判断で証憑だけを差し替えず、事務局へ必要な手続を確認します。

契約・発注前に確認するチェックリスト

• 応募申請中か、採択後か、交付決定後か
• 発注・契約・支払をしてよい時期か
• 見積先、発注先、振込先、納品者が説明できるか
• 割引、ポイント、下取り、キャッシュバックがあるか
• 対象外経費と対象経費を分けているか
• 変更が生じたときの事務局手続を確認したか

第7回公募は2026年7月31日17時まで

中小企業省力化投資補助金（一般型）第7回は、公式スケジュール上、2026年7月31日（金）17時が応募申請締切です。制度内容は改訂されるため、過去記事や他の補助金のルールをそのまま流用せず、第7回の公募要領と最新資料を確認してください。

一次情報：中小企業省力化投資補助金（一般型）公式サイト、公式スケジュール