チラシ作成などの販路開拓活動に幅広く使えるとして人気の小規模事業者持続化補助金。
当初、２月下旬に公表か？！と囁かれていた公募要領公開。
ようやく３月９日に日本商工会議所から公開されました！
長い！
中小企業庁のミラサポのサイトではまだ昨年度の小規模事業者持続化補助金が最新情報として公開されているのはどうしてでしょうね。
例年とほぼ代わりのない平成29年度補正予算の小規模事業者持続化補助金の公募要領はこちらです。
http://h29.jizokukahojokin.info/
小規模事業者持続化補助金は、他の補助金と違って商工会議所の関与が書類上必要になります。
締め切り一週間前などは予約がいっぱいで断られてしまうこともあるでしょう。
早く申請したからといって採択の可能性が高まるわけではありませんが、遅すぎるよりは早い方がいい。
特に、小規模事業者持続化補助金の場合には商工会議所が発行する書類が申請に必須。
行政書士阿部総合事務所でも既に数件の小規模事業者持続化補助金申請代行の受任をしています。
例年、締め切り間際の駆け込み依頼が多いのも小規模事業者持続化補助金の特徴ですが、まだ枠がありますのでご依頼はお早めにお願いしますね。
解決支援コンサルタント野獣系行政書士阿部隆昭
対象となる事業
策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する地道な販路開拓等のための取組であること。
あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。《補助対象となり得る取組事例》
(1)地道な販路開拓等の取組について
・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【①機械装置等費】
・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【②広報費】
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
・・・ 【②広報費】
・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【②広報費】
・ネット販売システムの構築 ・・・ 【②広報費】
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【③展示会出展費】
・新商品の開発 ・・・ 【⑤開発費】
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【⑥資料購入費】
・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【②広報費】
・国内外での商品ＰＲイベント会場借上 ・・・ 【⑧借料】
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・・・ 【⑨専門家謝金】
・（買物弱者対策事業において）移動販売、出張販売に必要な車両の購入
・・・ 【⑪車両購入費】
・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【⑬委託費】
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）
・・・ 【⑭外注費】
※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。
(2)業務効率化（生産性向上）の取組について
【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
・・・ 【⑨専門家謝金】
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
・・・ 【⑭外注費】
【「ＩＴ利活用」の取組事例イメージ】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
・・・ 【①機械装置等費】
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を
効率化する・・・ 【①機械装置等費】
・新たにＰＯＳレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
・・・ 【①機械装置等費】
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する
・・・ 【①機械装置等費】
◆補助対象経費
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、
⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪車両購入費（買物弱者対策事業の場合に限ります）、⑫設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）、⑬委託費、⑭外注費※次の（1）～（3）の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。
(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
(3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費◆補助率・補助額
・補助率 補助対象経費の２/３以内・補助上限額 ５０万円
○７５万円以上の補助対象となる事業費に対し、５０万円を補助します。
○７５万円未満の場合は、その２／３の金額を補助します。
＊ただし、
（1）①従業員の賃金を引き上げる取組、②買物弱者対策に取り組む事業、③海外展開に
取り組む事業
注：上記①～③は、複数選択できません（いずれか一つ）。
○１５０万円以上の補助対象となる事業費に対し、１００万円を補助します。
○１５０万円未満の場合は、その２／３の金額を補助します。
（2）複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「１事業
者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。
（ただし、５００万円を上限とします。）
（3）上記（1）と（2）の併用は可能です。
（その場合でも、補助上限額は５００万円を上限とします。）
