公開日：2026年5月8日｜行政書士阿部総合事務所
2026年5月8日17:00、ものづくり補助金23次の申請受付が締め切られました。
申請を提出した方、お疲れさまでした。
この記事では、23次の採択発表時期の見通し、採択発表までの間にやるべきこと、そして24次の公募開始時期について整理します。
23次の採択発表はいつ？
過去の公募回次における採択発表までの期間は、申請締切からおおむね2〜3ヶ月後です。
23次の締切が2026年5月8日であることを踏まえると、採択発表は2026年7月〜8月頃になると見込まれます。
ただし、これはあくまで過去の傾向から見た目安です。事務局の審査状況によって前後する可能性があります。
採択結果は中小企業庁のものづくり補助金総合サイトおよびJグランツで確認できます。
採択発表までの間にやるべきこと
採択発表を待っている間は何もしなくていい、というわけではありません。採択後にスムーズに動けるよう、今のうちに準備しておくべきことがあります。
交付申請の準備を進めておく
採択された場合、次のステップは「交付申請」です。採択通知が届いてから交付申請の期限まで、時間に余裕があるわけではありません。
交付申請では、補助事業の詳細な計画や見積書の提出が求められます。採択を見越して、見積書の取得や発注先との事前調整を進めておくことが重要です。
ただし、交付決定が出る前に発注・契約・支払いをしてしまうと、補助金の対象外になります。この点は厳守してください。
補助事業の実施スケジュールを確認する
補助事業の実施期間は、交付決定日から始まります。いつ交付決定が出るかを想定したうえで、設備の納期や施工スケジュールを仮置きしておきましょう。
不採択だった場合の次の手を考えておく
23次が不採択だった場合、統合後の次回公募への再申請か、別の補助金への切り替えかを判断する必要があります。今のうちから選択肢を考えておくと、発表後に素早く動けます。
不採択だった場合：何が原因か
採択されなかった場合、理由は通知されません。ただし、不採択になる計画書には共通したパターンがあります。
事業計画の根拠が薄い
「革新性」の説明が抽象的で、同業他社との差が具体的に示されていない。市場ニーズの根拠として数字がない。こういった計画書は評価が下がります。
数字の整合性に問題がある
投資額と売上計画のバランスが合っていない。付加価値額の成長率目標が非現実的な数値になっている。こういった矛盾は審査員に気づかれます。
「自分の言葉」で語れていない
公募要領の文言をそのまま引用した計画書、あるいはAIで生成したような文章がそのまま使われている計画書は、「事業者自らが検討した」とは見なされないリスクがあります。
24次の申請を検討する場合は、23次の計画書を振り返り、どこに問題があったかを整理することが先決です。
次回の公募はいつ始まる？制度が変わる可能性も
ここで重要な情報があります。
2026年度以降、ものづくり補助金は新事業進出補助金と統合され、「新事業進出・ものづくり補助金（仮称）」として再編される予定であることが、中小企業庁より示されています。
つまり、23次の次の公募は「24次」という名称・形式ではなくなる可能性があります。
制度統合後の3つの申請枠は以下の構成になる見込みです。
- ものづくり枠（従来のものづくり補助金に相当）
- 新事業進出枠（従来の新事業進出補助金に相当）
- グローバル枠（海外展開支援）
補助上限額・補助率については、各枠とも従来制度と同水準をベースに設計される見通しです。
次回公募の開始時期は現時点では正式な発表がなく、過去の傾向から2026年夏〜秋頃に公募要領が公開されると見込まれます。
公募開始の情報は、中小企業庁のサイトおよびものづくり補助金総合サイトで告知されます。制度の名称や要件が変わる可能性があるため、公募要領が公開されたら必ず最新版を確認してください。
次回公募を見据えて今からできること
次回の公募（統合後の新制度を含む）に備えて、今からできる準備があります。
GビズIDの取得・更新
電子申請にはGビズIDプライムが必要です。取得に時間がかかる場合があるため、まだ持っていない方は早めに手続きを進めてください。
事業計画の具体化
「何をやるか」「なぜ今やるか」「いくらかかるか」という事業計画の核心部分を固めておくことが、公募開始後にスムーズに動ける最大の準備です。
補助金の申請は、準備ができた状態で公募に臨む人が有利です。公募が始まってから事業計画を考え始めるのでは、期間が足りなくなります。
専門家への相談
23次が不採択だった方、次回公募への申請を検討している方は、計画書の問題点の洗い出しや、統合後の新制度への要件確認のために専門家への相談を検討してください。
ものづくり補助金の申請について相談したい方へ
23次の採択発表後の対応、次回公募（統合後の新制度）への申請準備について相談したい方は、以下からご連絡ください。
補助金適合診断（無料）では、現在の事業内容と投資計画に対して、申請可否と優先度の目安を確認できます。
個別の状況についての相談はこちらから。
行政書士阿部総合事務所 認定経営革新等支援機関｜東京都地域創業アドバイザー 補助金申請支援実績75件 https://abeoffice.net/
2026年5月8日17:00、ものづくり補助金23次の申請受付が締め切られました。
申請を提出した方、お疲れさまでした。
この記事では、23次の採択発表時期の見通し、採択発表までの間にやるべきこと、そして24次の公募開始時期について整理します。
23次の採択発表はいつ？
過去の公募回次における採択発表までの期間は、申請締切からおおむね2〜3ヶ月後です。
23次の締切が2026年5月8日であることを踏まえると、採択発表は2026年7月〜8月頃になると見込まれます。
ただし、これはあくまで過去の傾向から見た目安です。事務局の審査状況によって前後する可能性があります。
採択結果は中小企業庁のものづくり補助金総合サイトおよびJグランツで確認できます。
採択発表までの間にやるべきこと
採択発表を待っている間は何もしなくていい、というわけではありません。採択後にスムーズに動けるよう、今のうちに準備しておくべきことがあります。
交付申請の準備を進めておく
採択された場合、次のステップは「交付申請」です。採択通知が届いてから交付申請の期限まで、時間に余裕があるわけではありません。
交付申請では、補助事業の詳細な計画や見積書の提出が求められます。採択を見越して、見積書の取得や発注先との事前調整を進めておくことが重要です。
ただし、交付決定が出る前に発注・契約・支払いをしてしまうと、補助金の対象外になります。この点は厳守してください。
補助事業の実施スケジュールを確認する
補助事業の実施期間は、交付決定日から始まります。いつ交付決定が出るかを想定したうえで、設備の納期や施工スケジュールを仮置きしておきましょう。
不採択だった場合の次の手を考えておく
23次が不採択だった場合、24次への再申請か、別の補助金への切り替えかを判断する必要があります。今のうちから選択肢を考えておくと、発表後に素早く動けます。
不採択だった場合：何が原因か
採択されなかった場合、理由は通知されません。ただし、不採択になる計画書には共通したパターンがあります。
事業計画の根拠が薄い
「革新性」の説明が抽象的で、同業他社との差が具体的に示されていない。市場ニーズの根拠として数字がない。こういった計画書は評価が下がります。
数字の整合性に問題がある
投資額と売上計画のバランスが合っていない。付加価値額の成長率目標が非現実的な数値になっている。こういった矛盾は審査員に気づかれます。
「自分の言葉」で語れていない
公募要領の文言をそのまま引用した計画書、あるいはAIで生成したような文章がそのまま使われている計画書は、「事業者自らが検討した」とは見なされないリスクがあります。
24次の申請を検討する場合は、23次の計画書を振り返り、どこに問題があったかを整理することが先決です。
24次の公募はいつ始まる？
ものづくり補助金は継続的に公募が行われており、23次の次にあたる24次の公募開始時期については、現時点では正式な発表がありません。
過去の傾向からは、前回の採択発表から数ヶ月以内に次回の公募が開始されることが多く、2026年秋頃には24次の公募要領が公開される可能性があります。
公募開始の情報は、中小企業庁のものづくり補助金総合サイトおよびメールマガジンで告知されます。
24次の申請を見据えて今からできること
次回の公募に備えて、今からできる準備があります。
GビズIDの取得・更新
電子申請にはGビズIDプライムが必要です。取得に時間がかかる場合があるため、まだ持っていない方は早めに手続きを進めてください。
事業計画の具体化
「何をやるか」「なぜ今やるか」「いくらかかるか」という事業計画の核心部分を固めておくことが、公募開始後にスムーズに動ける最大の準備です。
補助金の申請は、準備ができた状態で公募に臨む人が有利です。公募が始まってから事業計画を考え始めるのでは、期間が足りなくなります。
専門家への相談
23次が不採択だった方、24次への申請を検討している方は、計画書の問題点の洗い出しや、申請要件の確認のために専門家への相談を検討してください。
ものづくり補助金の申請について相談したい方へ
23次の採択発表後の対応、24次への申請準備について相談したい方は、以下からご連絡ください。
補助金適合診断（無料）では、現在の事業内容と投資計画に対して、申請可否と優先度の目安を確認できます。
個別の状況についての相談はこちらから。
行政書士阿部総合事務所 認定経営革新等支援機関｜東京都地域創業アドバイザー 補助金申請支援実績75件 https://abeoffice.net/
