2026年7月15日更新
東京都創業助成事業の令和7年度実績は、申請者1,225件、採択者201件でした。単純計算した採択率は約16.4％です。
「採択率15％前後」と説明されることが多い制度ですが、年度により差があります。また、制度全体の採択率は、個別の申請者が採択される確率ではありません。申請要件を満たしたうえで、事業計画と面接審査の準備をどこまで具体化できるかが重要です。
過去9年間の申請者数・採択者数
| 年度 | 申請者数 | 採択者数 | 単純採択率 |
|---|---|---|---|
| 平成29年度 | 863 | 115 | 約13.3％ |
| 平成30年度 | 600 | 151 | 約25.2％ |
| 令和元年度 | 808 | 152 | 約18.8％ |
| 令和2年度 | 1,037 | 156 | 約15.0％ |
| 令和3年度 | 1,140 | 157 | 約13.8％ |
| 令和4年度 | 1,210 | 162 | 約13.4％ |
| 令和5年度 | 1,060 | 157 | 約14.8％ |
| 令和6年度 | 1,053 | 208 | 約19.8％ |
| 令和7年度 | 1,225 | 201 | 約16.4％ |
採択率は、公式に公表されている申請者数と採択者数から当事務所が計算し、小数第2位を四捨五入した参考値です。
採択率の低さから分かること・分からないこと
- 分かること：申請すれば多くが採択される制度ではなく、準備の優先順位を上げる必要がある
- 分からないこと：自社が採択される確率、不採択となった個別理由、業種ごとの有利・不利
公表された採択率だけを見て、申請を諦める必要はありません。一方で、要件を満たしているだけで採択されると考えるのも危険です。募集要項では、書類審査と面接審査の視点が具体的に示されています。
令和8年度第2回で優先して準備する5項目
- 申請要件の確認
創業後5年未満だけでなく、経営経験、都内所在地、創業支援事業の利用条件を確認します。 - 顧客と市場の根拠
想定顧客、市場規模、競合、ニーズを資料と事実で整理します。 - 販売計画と経営収支
単価、数量、顧客獲得方法、原価、利益の数字をつなげます。 - 対象経費の妥当性
なぜその経費が必要で、売上や事業成長にどう結びつくかを説明します。 - 面接審査
提出した申請書を代表者本人が自分の言葉で説明できるようにします。
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一次情報
採択率ではなく、自社の準備状況を確認します
創業・設立年月日、利用した創業支援事業、顧客、売上計画、予定経費を具体的にご記入ください。
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