令和8年度第2回東京都創業助成事業｜申請期間・要件・面接日程

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補助金と外国人雇用。どちらも「使える制度を教えてもらうだけ」では解決しません。実務家として、申請・手続き・その先の経営まで伴走します。

認定経営革新等支援機関（中小企業庁）行政書士登録 2013年開業東京都北区

2026年7月15日更新

令和8年度第2回東京都創業助成事業の申請受付は、2026年9月29日（火）10時から10月8日（木）23時59分までです。申請はJグランツのみで、GビズIDプライムが必要です。

この助成事業は、賃借料、広告費、器具備品購入費、従業員人件費、市場調査・分析費など、創業初期の経費を幅広く検討できる一方、4つの申請要件、書類審査、代表者本人の面接審査があります。申請期間だけを見て9月から準備すると、申請要件を満たせない可能性があります。

令和8年度第2回の概要

申請期間	2026年9月29日10時～10月8日23時59分
申請方法	Jグランツによる電子申請のみ
助成限度額	上限400万円・下限100万円
助成率	助成対象と認められる経費の3分の2以内
主な対象経費	賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費、市場調査・分析費
書類審査結果	2026年12月中旬頃
面接審査	2027年1月6日～1月14日の平日日中
結果・交付決定	2027年3月上旬予定

上限400万円の内訳には注意が必要です。事業費と従業員人件費の助成限度額は300万円、委託費の助成限度額は100万円です。委託費は市場調査・分析費を指し、従業員人件費のみ、委託費のみ、または両者だけで申請することはできません。事業費を含む計画が必要です。

創業者等に該当するか
都内で創業予定の個人、または都内で事業を行い、事業開始から5年未満の個人事業主・法人代表者などが対象です。個人事業主・法人代表者として通算5年以上の経営経験がある方など、申請できない場合もあります。
指定された創業支援事業を利用しているか
23の創業支援事業のいずれかについて、募集要項で定められた条件を満たす必要があります。TOKYO創業ステーションは、この要件を満たすまで概ね3か月以上かかる場合があると案内しています。
申請事業と実施体制が要件を満たすか
計画を実行できる体制、事業費を含む経費計画、助成対象期間中の実施可能性などを確認します。
都内の所在地・納税・重複受給等の条件を満たすか
創業前、個人事業主、法人によって確認書類が異なります。他の補助金・助成金との重複にも注意が必要です。