東京都の企業等が申請対象であり、地域限定なのでそもそもの母数が少ない。

とはいえ、対象経費の幅も広く、毎月募集しているので補助金申請を検討している事業者自身の事業実施スケジュールに補助事業（補助金そのものの事業）を合わせることも比較的容易。

ただ、申請を検討するにしても、実際に申請行為まで辿り着く事業者は少ない可能性が高い。

申請に間に合わせるために、勢い、ざっくりとした事業計画で申請してしまう事業者が多いかもしれない。

以上はあくまで予想レベルですが、最新公募回の事務局webサイトにはヒントとなる記述もみえます。

「多くの申請をいただいている状況を踏まえ、申請受付期間を変更しました」

「変更」の中身は、伸長したということですね。

直前の第9回の申請受付期間は

令和7年1月6日(月)午前9時 ~ 1月14日(火)午後4時

今回の第10回の申請受付期間が、

令和 7 年3月3日(月)午前9時 ~ 3月 14 日(金)午後 4 時

9日間から12日間と、大幅に伸長されました。

数日間ですが、申請を検討している事業者からするとこの違いはとても大きなことが実感できるはず。

考案にかける時間が多いほど申請書のクオリティが高まるという前提に立つと、それだけ採択可能性も高まると考えられます。

ただ、「多くの」申請をいただいているといっても、そもそも何を基準にして「多くの」とされているかも不明。

審査する側の事務フローが機能しないくらい「多くの」か、想定した申請件数を上回る「多くの」なのか。

申請書等そのものは、「ものづくり補助金」等と比較してもシンプルなものですので、それだけ取り組みやすいという背景もあるかと思います。

申請する事業者としますと、採択率は気にせず、補助金を活用した事業の精査を進め、それが補助金を審査するポジションの人たちに伝わりやすい書き方を心がけるのが正しい対応と考えられます。

行政書士阿部総合事務所では、東京都中小企業振興公社「経営展開サポート事業」のサポートを行っています。

申請を検討している事業者様で、自社では事業計画書のブラッシュアップが難しいといった状況の方は、ぜひご相談ください。

行政書士阿部総合事務所、行政書士阿部隆昭