東京都限定の助成金になりますが、要件さえ満たせればとても魅力的な補助金として知られています。

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行政書士阿部総合事務所で申請サポートした事業者には不採択事例はありませんが、間接的に支援した事業者の東京都創業助成失敗事例を３つ挙げてみましょう。

当職の見立てで、これは当然不採択だろうなあという視点です。

補助金助成金審査はいわばブラックボックス。

1、”東京都推し”がしつこいから東京都創業助成で失敗した。

申請する事業者が、申請書記載の事業計画書どおりに事業を行うと東京都のためになる的な主張を推しすぎると不採択の方向に流れていくと当職は考えています。

もちろん、そのレベル感は文字では記載することが難しいのですが、東京都創業助成は、よくある自治体の助成金とは制度趣旨が異なるので、東京都推しをしつこく申請書に記載するのは違うのです。

2、事業計画の作り込みが二段階不足しているから東京都創業助成で失敗した。

東京都創業助成は、よくある補助金助成金とは事業計画を二段階深掘りしなければ採択には近づかないと当職は考えています。

”深掘り”とは、補助金セミナーなどで講師登壇する際に生徒さんにお伝えしていることですが、いわゆる”よくある事業計画”では審査員のフックにかからない。

3、人件費、オフィス賃料が欲しい感が満載だから東京都創業助成で失敗した。

これも”あるある”です。

東京都創業助成は、従業員人件費やオフィス賃料まで対象経費になる珍しい助成金。

なので、この２つの経費目的に申請する事業者がとても多い。

その気持ちが申請書に出てしまうんですよね。

東京都創業助成制度は、どの事業者でも単に人件費やオフィス賃料もジャブジャブ交付しますよとは言っていないのです。

行政書士阿部総合事務所では、令和2年度第２回東京都創業助成制度の申請サポートを行なっています。

お問い合わせ、相談予約はこちらのフォームから。

行政書士阿部隆昭