行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

第1回:ものづくり補助金とは?2025年度版の最新情報を解説!|行政書士阿部総合事務所

March 17, 2025
約 3 分
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第1回:ものづくり補助金とは?2025年度版の最新情報を解説!

はじめに

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が新しい製品・サービスの開発や生産プロセスの改善を行う際に、その費用の一部を国が支援する制度です。2025年度も引き続き実施されることが決定しており、新たな改正点や支援内容が注目されています。本記事では、ものづくり補助金の概要と2025年度版の最新情報をわかりやすく解説します。


ものづくり補助金とは?

ものづくり補助金は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、主に中小企業や小規模事業者の生産性向上を支援することを目的としています。

https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

対象者:

  • 中小企業基本法に基づく中小企業および小規模事業者
  • 個人事業主も対象となるケースあり(業種や事業内容によって要確認)

対象事業:

  • 生産性向上に資する革新的な新製品・新サービスの開発
  • 海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等生産プロセスの改善
  • デジタル技術(AI、IoT、DXなど)の導入による効率化や高度化
  • 環境負荷軽減や持続可能な生産体制の構築

補助金額:

  • 補助率: 通常1/2以内(小規模事業者や特定要件を満たす場合は2/3以内)
  • 補助上限: 従業員数によって以下のように設定されています。
    • 従業員数5人以下:750万円(賃上げ特例適用時は850万円)
    • 従業員数6~20人:1,000万円(賃上げ特例適用時は1,250万円)
    • 従業員数21~50人:1,500万円(賃上げ特例適用時は2,500万円)
    • 従業員数51人以上:2,500万円(賃上げ特例適用時は3,500万円)
  • 補助対象経費: 機械装置費、技術導入費、システム構築費、原材料費、外注費など


申請受付期間と応募方法

2025年度のものづくり補助金は、年間を通じて複数回の公募が行われる予定です。通常、1回の公募期間は約1〜2ヶ月とされることが多いため、早めの準備が求められます。

応募方法:

  • オンライン申請: 専用の電子申請システムを利用し、必要書類をアップロードする形式。
  • 提出書類: 事業計画書、見積書、補助対象経費の明細、申請者の事業概要資料 など。
  • 提出方法: 申請者専用のマイページから申請手続きを行う。

応募スケジュール:

  • 第19次募集: 2025.2.14-2025.4.25
  • 第20次募集:未定 6月〜7月
  • 第3回募集: 10月〜11月

(詳細なスケジュールや申請方法は事務局Webサイトを必ずご確認ください。)


まとめ

ものづくり補助金は、中小企業や個人事業主が事業を発展させるための強力な支援策です。自社の取り組みが補助金の対象になるかどうかをしっかりと確認し、適切な申請書作成を行うことが採択へのカギとなります。

次回の記事では「ものづくり補助金で採択される申請書の書き方」について詳しく解説します。補助金の採択を目指す方は、ぜひチェックしてください!

行政書士阿部隆昭

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創業支援と資金調達に強い東京都北区赤羽の行政書士阿部隆昭。
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