2026年7月16日更新
令和8年度第2回東京都創業助成事業の申請期間は、2026年9月29日（火）10時から10月8日（木）23時59分までです。ただし、この助成金は公募期間内に申請書を用意すれば誰でも申請できる制度ではありません。申請前に、募集要項で定められた4つの要件をすべて満たす必要があります。
特に見落としやすいのが、通算の経営経験が5年未満であること、指定された23の創業支援事業のいずれかを利用していることです。公募を知ってから確認を始めても、支援事業の利用や証明書の取得が間に合わないことがあります。
先に結論：4要件のどれか1つでも外れると申請できません
| 確認項目 | 申請可能性がある状態 | 申請が難しい・できない主な状態 |
|---|---|---|
| 1. 創業者等の要件 | 都内で創業予定、または都内で事業を行い開業・法人設立から5年未満 | 個人事業主・法人代表者としての経営経験が通算5年以上、みなし大企業、個人開業医による医業など |
| 2. 創業支援の利用 | 指定された23事業のいずれかを利用し、募集要項の条件を満たす | 対象となる支援を利用していない、証明書や利用期間の条件を満たさない |
| 3. 申請事業・実施体制 | 都内で事業を継続し、立替資金と実施体制を確保できる | 助成金がなければ事業を実施できない、事業費を含まない、必要な許認可・体制がない |
| 4. 所在地・納税・重複等 | 都内の所在地・納税要件を満たし、滞納や同一経費の重複がない | 都内実態が確認できない、税の滞納がある、対象外となる重複受給等がある |
この表は初期確認用です。法人・個人事業主・創業前の方で必要書類や判断項目が異なるため、最終判断は募集要項と個別資料を照合して行います。
要件1：創業5年未満でも「経営経験5年」で外れることがある
申請対象になり得るのは、都内で創業を具体的に計画している個人、または都内で事業を行う開業・法人設立から5年未満の個人事業主・法人代表者などです。
ここで注意したいのは、現在の会社や事業の年数だけで判断しないことです。個人事業主や法人の登記上の代表者として事業を行った期間は、業種や事業が異なっても通算されます。雇われ社長や子会社社長の期間、海外での経営経験も含まれます。
- 現在の法人は設立2年でも、以前に別法人の代表を3年以上務めていた
- 個人事業を廃業した後に法人を設立し、通算すると5年以上になる
- 同時期に複数事業をしていた場合は、重複期間の数え方を確認する必要がある
このような場合は、申請準備に入る前に経営経験の期間を月単位で整理してください。通算5年以上であれば、原則として申請できません。
要件2：指定された23の創業支援事業を利用しているか
東京都創業助成事業では、指定された23の創業支援事業のいずれかについて、募集要項で定められた利用条件を満たす必要があります。単に創業セミナーへ参加した、金融機関へ相談したというだけでは足りません。
対象となり得る例には、TOKYO創業ステーションのプランコンサルティングによる事業計画書策定支援、都内区市町村の認定特定創業支援等事業、東京都中小企業制度融資（創業）、創業者向けの保証付き制度融資などがあります。ただし、それぞれに利用時期、証明書、支援内容などの条件があります。
要件3：採択前の立替資金と事業実施体制があるか
助成金は、原則として対象経費を支払った後の実績報告・検査を経て支払われます。募集要項では、助成金の交付がない場合でも事業を実施できる資金計画と、支払いまでの期間を踏まえた資金計画が求められています。
- 事業費を含む対象経費の計画になっているか
- 必要な許認可を取得し、法令を守って実施できるか
- 事業計画、販売計画、経営収支、対象経費がつながっているか
- 経理処理や証拠書類の管理まで含めて実施できるか
- 助成金が後払いでも資金繰りが成立するか
「助成金が入らないと事業を始められない」という資金計画は、制度の前提と合いません。申請額だけでなく、採択後の実行と報告まで見通しておく必要があります。
要件4：都内の事業実態、納税、他の補助金との重複
法人は都内の本店等、個人事業主は都内の納税地と主たる事業所等について、登記や届出だけでなく実質的に事業を行っていることが求められます。ホームページ、名刺、看板、電話対応、雇用状況などから総合的に確認されます。
また、都民税等の滞納がないこと、同じ経費について国・東京都・区市町村などの他の補助金・助成金と重複しないことも必要です。過去に別事業や別法人の代表者として受給した助成金が確認対象になる場合もあります。
令和8年度第2回に向けた10分チェック
- 個人事業・法人代表を始めた年月をすべて書き出す
- 現在の開業・法人設立年月日と都内の事業拠点を確認する
- 利用済みの創業支援、創業融資、証明書を整理する
- 予定する投資と、他の補助金へ申請する経費を分ける
- 助成金が後払いでも支払える資金計画か確認する
- GビズIDプライムの取得状況を確認する
ここまで整理すると、「申請要件を満たす可能性がある」「追加確認が必要」「今回の申請は難しい」のどこにいるかが見えやすくなります。要件を満たす可能性がある方は、次に申請書と面接審査を見据えた事業計画へ進みます。
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一次情報
令和8年度第2回に申請できる状態か確認します
創業・設立年月日、これまでの経営経験、利用した創業支援事業、予定する投資、現在の準備状況を具体的にご記入ください。情報が具体的であるほど、初回回答の精度が高まります。
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