2026年7月15日更新

「よく書けた」と感じる計画書でも、不採択になることはあります。文章の上手さだけでなく、要件、審査項目、数値、実行可能性を一つずつ満たす必要があるからです。

再申請前に見直す7項目

1. 基礎要件：対象者、事業、経費、賃上げ等の要件に漏れがないか
2. 顧客課題：誰のどのような困りごとを解決するのか
3. 自社の強み：顧客課題を解決できる根拠として説明しているか
4. 市場性：需要、競合、価格、販路を客観的な資料で示しているか
5. 投資効果：売上、生産性、付加価値、作業時間の変化が数値でつながるか
6. 実行体制：人員、技術、許認可、取引先、スケジュールを確保できるか
7. 資金計画：補助金の後払いを前提に支払いと運転資金を確保できるか

不採択理由を一つに決めつけない

不採択通知だけでは、詳細な評価が分からない制度もあります。「文章が弱かった」「加点が足りなかった」と推測だけで直すと、重要な要件や事業性の問題を見落とします。公募要領の審査項目を表にして、計画書のどこで答えているかを対応させます。

再申請するかどうかも判断する

制度の目的と事業が合わない、発注時期に間に合わない、自己資金が不足する場合は、別制度や融資を検討する方がよいこともあります。再申請そのものを目的にせず、事業を実行する最適な方法を選びます。