行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

2025「持続化補助金」の「創業枠」に応募するために|行政書士阿部総合事務所

February 13, 2025
約 2 分
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「どうすればいいか」から
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補助金と外国人雇用。どちらも「使える制度を教えてもらうだけ」では解決しません。実務家として、申請・手続き・その先の経営まで伴走します。

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補助金申請支援

有料・伴走型

「使えるか分からない」という段階から相談できます。要件確認・事業計画書の作成・電子申請・採択後の実績報告まで、行政書士が一貫して対応します。

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補助金マッチング診断

今の事業に合う補助金をその場で確認

業種・目的・投資規模の3問に答えるだけで、申請可能な補助金の候補と優先度がその場で分かります。資料不要・登録不要。

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外国人雇用支援

在留資格・ビザ申請・コンプライアンス

技術・人文知識・国際業務、特定技能、経営管理ビザなど、企業向けの在留資格申請を専門に取り扱います。採用前の相談から許可取得・更新・変更まで継続対応します。

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会社設立・融資・セミナー講師

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補助金申請は「書類を作るだけ」ではありません。採択後の実績報告・返還リスクまで見据えた設計が必要です。
外国人雇用は、採用前の要件確認が最も重要です。入社後に発覚した問題は取り返しがつかないケースがあります。

補助上限額が200万円ということもあって、小規模事業者持続化補助金の中でも「通常枠」ではなくどうせなら「創業枠」で、と考える方も多いようです。

特に、初めて補助金にトライする方は、”もらえる補助金が多いに越したことはない”と考える傾向が間違いなくあります。

それはむしろ当然のことでもあるのですが。

補助金の性質はといいますと、あくまで事業に必要な要素のうち事業資「金」「補助」するもの。

当職は、制度趣旨から考える癖がついています。

およそ経営のあらゆる側面(ヒト、モノ、カネに代表される等)には一定のリソースがかかるものですが、その「カネ」の部分を支援する制度が補助金であるといえます。

補助金制度によって、事業にかかる「金」を「補助」はしてくれますが、その事業に必要な労働力等は補助されないので会社の資産から投下することになるのです。

補助金が”もらえる”からといって、利益が取れない事業に労働力や時間を投下することは事業全体からみればマイナスになることも珍しくありません。

その意味いえば、補助金を使わなくても事業をするという決定をした場合に、たまたま補助金そのもののスケジュールと合うのであれば申請をしようと考えるのが正しいです。

「補助金なんて採択されないほうが良かった」という感想を抱く経営者様も一定程度いらっしゃるのですが、この視点を踏まえて当社事業に補助金が必要かどうかを検討することで補助金は最大限に活用できると弊社では考えて支援を行っています。

行政書士阿部隆昭

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創業支援と資金調達に強い東京都北区赤羽の行政書士阿部隆昭。
事業計画書作成支援、創業融資申請サポート、補助金助成金申請、契約書作成、ビザ申請など、中小企業支援業務をメインに業務を行なっています。
業務経験20年の知見をフル活用し、クライアント様の事業運営をサポートします。

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