【超簡単民泊サービスの始め方】の第三回は第二回「絶対に知っておくべき３つの基本的視点」に続く、絶対に知っておくべき２つの検討課題について知って頂きます。

この連載をご覧に頂いている方は、”将来民泊サービスを始めてみたい方”や、”既に民泊サービスの具体的な検討に入っている方”、”民泊サービスって儲かるの？”と様々な想いがあると思います。長年ホテル業に就くのが夢だった方がスモールビジネスとして民泊をスタートする方も過去にいらっしゃいました。

民泊サービスのどの段階においても、３つの基本的視点と２つの検討課題を知っておくことはとても有益です。といいますが、実際に事業として民泊を始めた方にとっては忙しくてこれらを検討している時間などないかもしれません。比較的余裕のある今だからこそじっくり頭に入れていて欲しいと思います。

また、将来あなたご自身が民泊サービスを始めなくても、知人や友人に民泊サービス提供に適した不動産を持っている場合には、その方と協働するケースも考えられるでしょう。新たに登場したビジネスとしての民泊サービスに関わっている将来像を描きながらお読みいただくと嬉しいです。

さて本題に入りましょう。例によって、厚生労働省の「民泊サービスのあり方に関する検討会（中間整理）における「２つの検討課題」を整理します。

検討課題１．早急に取り組むべき課題

既に広がってしまっている旅館業法の許可を得ていない違法な民泊サービスへの対応。

現行制度の枠組みの中で対応出来ることとして、「簡易宿所」として旅館業の許可の取得を促進すべきこととされています。また、民泊サービスでは現行の旅館業法の客室基準（延床面積３３㎡以上）を見直し許可を取得しやすいように環境を整える。「家主不在型民泊サービス」の場合には旅館業法上の許可とするべき。旅館業法の許可に当たり、関係法令だけではなく賃貸借契約、管理規約（マンションの場合）に反していないことの確認をすべき。

中間整理を読み込むと、民泊サービスの普及のためには許可要件を緩和しようという方向性がよく理解できますよね。皆さんの民泊サービスのスタートの意気込みを国が支援しているのです。違法状態を改善しようというのが第一の検討課題でした。それについては、許可要件の緩和で早急に対応してくれるということです。

検討課題２．中期的に取り組むべき課題

従来の旅館業法で求められてきた義務を民泊サービスでも課すのかどうか。

仲介事業者や管理事業者等の関連する事業者に義務を課すべきかどうか。

以上の二点が中長期的に取り組むべき課題として検討されています。基本的な考えとして、強い義務を課せば課すほど参入するハードルは高くなり、結果的に民泊サービスは増えることがありません。そうかといって義務を取り払ってしまえば、民泊サービスに求められる管理面や安全面が疎かになってしまいます。民泊サービスの制度設計を考える側とすればどこにバランスのポイントを持ってくるかが難しいところです。民泊サービスが適正に行われるよう一定の規制を課すことを前提とした上で、規制の程度を「許可」ではなく「届出」とすることも検討されています。

「早急に取り組むべき課題」と「中長期的に取り組むべき課題」とを見て頂きました。

「中間整理（平成２８年３月１５日付け）」では以上のような検討課題が挙げられています。その後、平成28年6月10日に開催された第12回「民泊サービス」のあり方に関する検討会での「新たな制度枠組み（案）」ではより具体的な制度設計がされているのです。

民泊サービスの定義や、民泊サービスの基本的な考え方、「家主居住型（ホームステイ）民泊サービス」や「家主不在型民泊サービス」それぞれの規制の方向性などもかなり現実に近づいてきました。

次回、第４回【超簡単民泊サービスの始め方】では、第１２回検討会で具体的になった民泊サービスの基本的な事項について確認してみます。

第１回から第３回までお読み頂いた方はお気づきのように、国は民泊サービスを発展させたがっているということは理解してください。これから民泊サービスを始めようと思っている方に吹いているのは逆風ではなく、「追い風」です。でも焦ってはいけません。風にうまく乗るには基礎、体幹がしっかりしていないと強い追い風に煽られてしまう可能性もあります。民泊サービスは儲かるか？という問いには、様々な要素を検討する必要がどうしてもあります。やろうとしていることは民泊サービスという「事業」です。事業というからには「事業計画」が必要です。事業計画を作るには、よろしいでしょうか？、今後の外部環境の変化にも敏感にならなければ絶対にダメです。ちょっと軽い気持ちで民泊サービスを始めようと思っても失敗のリスクが極端に高くなります。

確実に儲かる民泊サービスを始めるには、まずは基礎固めです。

”急がば回れ”、というではありませんか。

知識や実務面は私が支援しますので一緒に頑張ってまいりましょう。

「戦略実行支援コンサルタント」行政書士阿部隆昭