創業期に頼りになるのが公的機関の融資制度。
といいますか、事業の実績がない起業したての企業には、民間の金融機関はお金を貸してくれないのが原則。
なので、日本政策金融公庫や制度融資（自治体が実施している信用保証協会関連の融資）しか選択肢がありません。
日本政策金融公庫でいえば、こういったものですね。
新創業融資制度の概要
日本政策金融公庫 国民生活事業では、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」をお取り扱いしています。
詳しくは、支店窓口までお問い合わせください。
創業融資を受けようと思っている方の一番の悩みは創業計画書が書けないこと。
もちろん、窓口の方に相談すれば教えてはくれるのですが、最初のたたき台となるものは経営者さんが書く必要があります。
創業計画書
https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyou00_150401b.pdf
これは日本政策金融公庫が公開している創業計画書です。
項目がたくさんあって大変ですよね。
これだけでも大変なのに、創業融資を認めてもらうためには、もっともっと作り込まなきゃダメと思っているともう大変すぎで気持ちが萎えてしまいます。
ほとんどの方が誤解しているのですが、
創業計画書はA３用紙一枚でOK
書ききれない場合は、ページを追加してもいいとは書いてありますが、ムダにページを重ねるよりも、内容を精査してA３一枚に仕上げたほうが心象はよほどいいのです。
A３一枚にまとめられるだけ内容を厳選し、誰が見ても分かりやすい創業計画書こそが創業融資でもっとも大切なこと。
書けばいいっていうものではないのです。
行政書士阿部総合事務所では、創業融資の申請サポートを行っています。日本政策金融公庫の創業融資や制度融資など、創業計画書や事業計画書が書けなくて困っているという方はぜひご相談ください。
解決支援コンサルタント 行政書士阿部隆昭
