2026年7月14日更新
日本政策金融公庫の創業計画書では、夢や熱意だけでなく、「誰に、何を、いくらで、どれだけ販売し、費用を差し引くと返済できるか」を数字の根拠とともに示します。特に「事業の見通し」は、売上高・原価・経費を分解して計算することが重要です。
売上高は「単価×客数×営業日」で作る
「月商100万円を目指す」だけでは、実現可能性を判断できません。業種に合う単位へ分解します。
- 飲食店：客単価×席数×回転数×営業日
- 小売業：平均購入額×1日当たり客数×営業日
- サービス業：平均単価×月間契約数
- 製造業：製品単価×生産数量×販売率
単価や客数は、勤務経験、既存の見込み客、商圏調査、テスト販売、予約状況などの事実と結び付けます。
原価と経費を漏れなく見積もる
売上原価は、仕入価格、材料使用量、製造歩留まり、外注費などから見積もります。経費は家賃や人件費だけでなく、広告費、水道光熱費、決済手数料、通信費、保険料、リース料なども確認します。
売上が伸びたときに増える費用と、売上が少なくても発生する固定費を分けると、損益分岐点と必要運転資金が見えやすくなります。
「軌道に乗った後」の数字にも時期と理由を付ける
創業当初より売上が増える計画なら、いつ、何が変わるのかを説明します。「6か月後に固定客が月40人へ増える」「従業員を1人採用し、1日当たり対応件数を8件から12件へ増やす」など、行動と数字をつなげます。
計画書全体で整合させる6項目
- 創業の動機と、経営者の経験・強み
- 商品・サービスの内容と価格
- 取引先、販売先、仕入先
- 必要な設備資金と運転資金
- 自己資金と借入希望額
- 売上・利益・返済の見通し
計画書に正解の言い回しがあるわけではありません。実際の準備状況と数字を一致させ、質問されたときに自分の言葉で説明できる内容にします。
一次情報
創業計画と資金計画を整理したい方へ
事業内容、開始時期、必要資金、見込み顧客、現在の準備状況を具体的にお知らせください。
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