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先日、上記のエントリーを書いたところ、知人から連絡がありました。

「ドローンを使って何かできないかと思っているのだけど」

何か、といってもその何かが事業化のキモになるところではありますが、その中でドローン資格の話になりました。

現時点では、ドローン資格は持っていたことに越したことはないです。

ドローン市場は過渡期にあり、良くも悪くも先行き不透明です。

資格がなくても飛ばせる、まあそれはそうでしょうけれど、例えば、「ドローンを使った農薬散布を試してみたい」という農家さんからのオファーには、「弊社はドローン資格者が在籍しており、、、」などといったセールスが可能になればそれなりに成約率は高くなります。

分からないことをお願いしているのですから、お願いを受ける側はそのことを分かってくれている方がいいですよね。

いくら自分はドローンについての知識はめちゃくちゃあって、機体の構造にも詳しくて、このドローンに搭載されているカメラのスペックは。。。などと話したところで、依頼者側は聞いてはくれません。

自分自身に置き換えて考えてみればすんなり理解できると思います。

それよりも、

ドローン●●A級、といったような「資格」ホルダーです、といった方が、理解も早いし、信頼性が増します。

なぜか。

自分自身が、オレこんなに知ってる！

といって訳ではなく、

第三者が、そのスキルを認めているという証明になるからです。

この自分ではない、第三者が、というのがポイントになります。

このときの第三者は、民間資格、認定資格、国家資格、など色々ありますが、国家資格のほうがヒトの信頼は得やすいのはみなさんご存知のとおりです。

さて、事業化という面で考えてみると、事業化を進める会社、その代表者自身がドローン資格を保有すべきかというとまた別論です。

事業内容、ビジネスプランによって変わりますよね。

完全に個人で「ドローンを使って何かを始める」なら、資格はあったほうがいいでしょう。

ドローンビジネスを始めるけれど、自分自身では機体そのもののオペレーションはしない、つまり現場には出ないのであれば、資格は不要といったことにもなります。

その場合でも、会社代表者が資格保有者の方がマーケティングの成果が上がりそうだ、というのであれば、代表者自身が資格ホルダーでも良いかもしれません。

行政書士阿部総合事務所では、

「ドローンを使って何をやりたいのだけれど」といったご相談や、

「実際にドローンを購入したけれど不良在庫となっているのでなんとかしたい」

「補助金を活用して産業用ドローンで新分野を開拓したい」

などの、コンサルティングサービスを行なっております。

まずはお問い合わせフォームからご連絡ください。

行政書士阿部隆昭

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