補助金申請サポートをコンサルタント等にお願いしようと思ったとき、ネットで検索するとさまざまな違いがあるので選択に迷ってしまいますよね。
特に、比較しやすい金額面での違いにはどうしても気になってしまうと思います。
行政書士阿部総合事務所でも補助金申請サポートは主力業務として取り組んでおりますが、弊所は理由があって「着手金＋成功報酬」を取り入れています。
理由は後ほど説明しますが、一般論として両者の違いやメリットデメリットを整理しましょう。
補助金申請サポートを提供するコンサルタントが設定する報酬体系には、大きく分けて以下の二つの方式があります。
- 着手金プラス成功報酬方式
- 完全成功報酬方式
以下では、それぞれの方式の特徴、メリットとデメリットを詳しく解説したうえで、弊所としては「着手金プラス成功報酬」方式を取り入れているのかを説明します。
1. 着手金プラス成功報酬方式
特徴
着手金プラス成功報酬方式とは、申請サポートを依頼する際に、初期費用として着手金を支払い、採択された場合にのみ成功報酬を追加で支払う方式です。
メリット
- 申請書作成の作業報酬を確保できるため、責任感のあるクオリティの高いサポートを提供できる。
- 申請書類の作成や戦略立案にしっかりと時間をかけることが可能。
- 双方に責任感が生まれるため、協力的な関係が構築されやすい。
- 依頼者にとっては、成功時のみ追加費用が発生するため、リスクを抑えながら専門的なサポートを受けられる。
デメリット
- 着手金が発生するため、一見、依頼者にとって初期コストがかかるように見えてしまう。
- 着手金はあくまで補助金申請書作成にかかる作業報酬である性質上、不採択でも着手金が返金されない。
2. 完全成功報酬方式
特徴
完全成功報酬方式とは、採択されない限り費用が発生せず、採択後にのみ報酬（着手金相当が含まれる金額）を支払う方式です。
メリット
- 依頼者にとって初期費用がかからないため、試しやすい。
- 採択されなかった場合のリスクをゼロにできる。
デメリット
- 申請サポートを提供するコンサルタント側にとっては、採択されない限り報酬が得られないため、リスクが高い。
- コンサルタント側とすると、確実に成果を出すための作業に時間をかけにくく、サポートの質が低下することがある。
- コンサルタント側とすると、短期間での利益を求める傾向が強くなり、採択の難易度が高い案件が避けられる場合がある。
3. 責任を持ったサポートの提供
着手金プラス成功報酬方式の最大のメリットは、補助金申請にかかる作業報酬を正当な対価としていただくことで生じる責任感から、採択を実現するための質の高いサポートを提供できる点です。
これは、報酬体系の両者を比較してのことではありません。完全成功報酬のコンサルタントでも質の高いサービスを提供している当職の仲間もおります。
補助金申請においては、申請書類の作成だけでなく、事業計画の立案、採択後のフォローアップまでを含めたトータルサポートが求められます。弊所としては、着手金が設定されていることで、確実な成果を求めるだけでなく、依頼者のニーズを丁寧にヒアリングし、適切な提案を行うことができると考えています。
一方で、完全成功報酬方式の場合、クライアントからの報酬が採択不採択によるため、一般論として事前の計画策定や書類作成に十分な時間と労力をかけにくくなる傾向もあるとされています。また、リスクの高い案件、採択可能性が低い案件は受任を避けられる可能性もあり、クライアントにとっては適切なサポートが受けられないケースもあると聞いています。
4. 報酬体系の比較表
| 項目 | 着手金プラス成功報酬方式 | 完全成功報酬方式 |
|---|---|---|
| 初期コスト | 発生する | 発生しない |
| 成功時の支払い | 成功報酬が発生する | 成功報酬（着手金相当を含む）発生 |
| サポートの質 | 高品質で責任感のあるサポートを提供可能 | 時間と労力をかけにくい場合がある |
| 採択難易度の高い案件への対応 | 積極的に取り組むことが可能 | 避けられることがある |
| コンサルタント側のリスク | 分散される | 採択されなければ報酬なし |
| おすすめの依頼者 | 本気で採択を目指したい事業者 | 初期コストを避けたい事業者 |
5. まとめ
着手金プラス成功報酬方式は、依頼者と申請サポート提供者の双方にとって責任感を持ったサポートを提供する仕組みとして優れており、高い品質のサポートを受けたい依頼者にとって最適な選択だと考えています。
特に、行政書士阿部総合事務所のサポート体制として、いわゆる”丸投げ”案件は受任しておらず、申請書作成に向けて一緒に考案する時間を確保できる事業者様のみご依頼を受けている状況です。
その理由は、採択可能性を高めるためには、どうしてもクライアント企業からの丁寧なヒアリングを欠かすことができず、それは採択後の事業執行と補助金申請書上の事業計画との齟齬を避けたいといった趣旨もあります。
また、仮に不採択の結果に終わったとしても、補助金申請書を作り上げるサポートの過程で事実上の経営コンサルティングを行うことになり、当社や事業の強みや弱みなどが顕在化することも珍しくありません。
その意味では、経営コンサルティングの一つのコンテンツとして、補助金申請サポートが含まれる、といった方が理解されやすいかもしれません。
行政書士阿部総合事務所の補助金申請支援にご興味ある方はぜひこちらからご相談ください。
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