2026年7月20日更新
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（通称：新もの補助金）は、製造業の設備投資にも活用できる可能性があります。ただし、機械を導入して生産量を増やすだけの計画は、革新的新製品・サービス枠の対象になりません。
製造業が最初に確認する3つの申請枠
| 枠 | 製造業で想定される取組 | 主な確認点 |
|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 自社技術を生かした新製品・新サービスの開発 | 単なる設備更新や工程改善ではないか |
| 新事業進出枠 | 自社にとって新しい製品等を、新しい顧客層へ提供 | 製品等と市場の双方に新規性があるか |
| グローバル枠 | 新たな国・地域への輸出に向けた国内製造拠点の強化 | 取引先主導ではなく、自社の海外戦略か |
設備導入だけでは対象にならない
革新的新製品・サービス枠では、既存製品の生産プロセス改善や、同業者に相当程度普及している取組は対象外です。新事業進出枠でも、製造量の増加、過去に作っていた製品の再製造、単なる製造方法の変更などは対象外の例として示されています。
設備の性能から書き始めるのではなく、「どの顧客の、どの課題に、どのような新しい価値を提供するか」を先に整理する必要があります。
設備投資の内容から申請枠を確認
導入予定の設備、開発する製品・サービス、想定顧客から相談の入口を整理できます。
補助金診断を試す →申請準備で整理する7項目
- 既存事業の製品・顧客・販売方法
- 新たに開発・提供する製品やサービス
- 顧客ニーズと市場規模
- 競合との違いと自社の技術的強み
- 設備の仕様、能力、価格、導入時期
- 実施体制と資金調達
- 売上、利益、付加価値額、賃金の数値計画
当事務所の支援方針
公募要領は、事業計画の作成と電子申請を申請者自身が行うよう求めています。当事務所は、申請可否の整理、経営戦略と補助事業の接続、市場・顧客・競合の根拠整理、数値計画、経費・見積の確認、申請者が作成した計画のブラッシュアップを支援します。
第1回の日程
- 公募開始：2026年6月29日
- 申請受付開始：2026年9月30日
- 応募締切：2026年10月30日18時
一次情報
製造業の設備投資計画を整理します
導入予定の設備、開発したい製品、想定顧客、おおよその投資額を具体的にご記入ください。
新もの補助金について相談する →