行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

【実録】省力化補助金の電子申請で申請者が詰まった3つのポイント〜操作編〜

May 16, 2026
約 6 分
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補助金と外国人雇用。どちらも「使える制度を教えてもらうだけ」では解決しません。実務家として、申請・手続き・その先の経営まで伴走します。

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補助金申請は「書類を作るだけ」ではありません。採択後の実績報告・返還リスクまで見据えた設計が必要です。
外国人雇用は、採用前の要件確認が最も重要です。入社後に発覚した問題は取り返しがつかないケースがあります。


行政書士阿部総合事務所 行政書士 阿部隆昭


中小企業省力化投資補助金(一般型)第6回の申請支援を行った際、電子申請システムの操作で申請者(社長・担当者)が実際に詰まったポイントをご紹介します。

「書類は揃った、あとは申請するだけ」と思っていたのに、いざ画面を開くと想定外のことが次々と起きる——それが電子申請の現実です。弊所では申請当日に立ち会い、こうした詰まりポイントをリアルタイムで解決しながら申請完了までサポートしています。

同じ状況で困っている方の参考になれば幸いです。


その1:加点項目にチェックを入れるだけでは不十分——確認書類の提出が必要

よくある状況

❹加点項目の画面には複数のチェックボックスが並んでいます。「条件を満たしているからチェックを入れた。これで加点される」——そう思っていたら、実はチェックを入れるだけでなく、別途確認書類の提出も必要だったというケースが多くあります。

今回の申請では以下の2つが該当しました。

加点項目必要な提出書類
④地域別最低賃金引き上げに係る加点【指定様式】地域別最低賃金引き上げに係る要件確認書(Excel)
⑤事業場内最低賃金引き上げに係る加点【指定様式】事業場内最低賃金引き上げに係る要件確認書(Excel)

チェックボックスを入れるだけで完結すると思い込んでいると、❾書類添付の画面で「あれ、確認書類が必要なの?」と初めて気づき、慌てて書類を準備することになります。

さらに落とし穴:2つの書類の名称が紛らわしい

「地域別最低賃金」と「事業場内最低賃金」——この2つは名称が非常に似ており、混同しやすいです。実際に、担当者が「地域別」の確認書に「事業場内」の情報を記入してしまい、提出直前に気づいて書き直すというケースが起きました。

種類対象判定基準
地域別最低賃金引き上げ地域別最低賃金未満の賃金で雇用している従業員の割合全従業員の30%以上・3か月以上
事業場内最低賃金引き上げ補助事業を実施する事業場の最も低い賃金2025年7月→申請直近月で63円以上の引き上げ

対処法

加点項目のチェックを入れる前に、その加点項目に必要な確認書類が揃っているかを必ず確認してください。

弊所では加点要件の判定から確認書類の作成・内容チェックまで一括してサポートしています。



その2:❷基本情報で「認証コード発行」を押し忘れると最後で詰まる

よくある状況

電子申請システムは❶〜⓬の12画面を順番に進みます。多くの申請者が❷基本情報から❿アンケートまで順調に進んだにもかかわらず、⓫メールアドレス認証の画面で突然止まってしまいます

原因は❷の画面でメールアドレスを入力した後、「認証コード発行」ボタンを押し忘れたことです。このボタンを押さないと、⓫で入力すべき認証コードがメールに届きません。

申請締切1時間前にこの状況になると、非常に焦ります。

対処法

❷基本情報でメールアドレスを入力したら、必ず「認証コード発行」ボタンをクリックしてください。メールが届くまで数分かかる場合があります。

もし押し忘れても慌てないでください。⓫の画面に「基本情報画面へ」ボタンがあります。そこから❷に戻って再発行できます。

弊所のサポート

申請当日に立ち会う場合、弊所では❷の画面で必ず認証コード発行を確認してから次へ進むようにしています。こうした「見落としやすい操作」を事前にご案内できるのが、専門家に依頼するメリットの一つです。


その3:支援者情報(5-7)の記載漏れは「虚偽申告」になる

よくある状況

❺事業計画名及び作成者情報の画面には、最下部に「5-7. 事業計画書作成支援者情報」という入力欄があります。

行政書士・税理士・中小企業診断士等の認定経営革新等支援機関にサポートを依頼している場合、この欄への記入が必須です。ところが画面下部にあるため見落とされやすく、空欄のまま申請してしまう方が少なくありません。

なぜ絶対に見落としてはいけないのか

公募要領には以下のように明記されています。

「外部支援を受けているにもかかわらず情報が記載されていないことが明らかになった場合には、申請にかかる虚偽として、不採択、採択決定の取消、補助金の返還または事業者名および代表者名を含む不正内容の公表等を行います。」

サポートを受けているのに記載しないと、採択取消・補助金返還・事業者名の公表という非常に重い処分の対象になります。申請後に発覚しても取り返しがつきません。

入力が必要な項目

項目内容
支援機関名事務所名
支援報酬(予定)額着手金・成功報酬の区分も含めて
契約期間開始日〜終了日
支援担当者名担当者氏名
連絡先電話番号・メール支援者の連絡先
認定経営革新等支援機関ID忘れずに必ず入力

弊所のサポート

弊所では申請前に支援者情報の入力内容を依頼者にご案内し、当日の入力確認まで行っています。この欄の存在を知らずに申請してしまうリスクを防ぐのも、専門家に依頼する大きなメリットです。


まとめ:電子申請操作で気をつける3点

ポイント対処法
加点項目は確認書類の提出もセットで必要チェックだけでは不十分。書類を事前に準備する
❷で認証コード発行ボタンを押す押し忘れると⓫で詰まる
支援者情報(5-7)を必ず入力する空欄は虚偽申告として処分対象

電子申請は「書類を揃えれば終わり」ではありません。操作上の落とし穴が随所にあり、締切直前の焦りが判断ミスを生みます。

弊所では申請書類の作成から電子申請の操作立ち会いまで、一貫してサポートしています。省力化補助金の申請をご検討の方は、ご相談ください。


シリーズ一覧

  • ①電子申請システム操作編(本記事)
  • ②書類作成・数値編(近日公開)
  • ③書類準備・PDF編(近日公開)
  • ④加点項目編(近日公開)

行政書士阿部隆昭

行政書士行政書士阿部隆昭
創業支援と資金調達に強い東京都北区赤羽の行政書士阿部隆昭。
事業計画書作成支援、創業融資申請サポート、補助金助成金申請、契約書作成、ビザ申請など、中小企業支援業務をメインに業務を行なっています。
業務経験20年の知見をフル活用し、クライアント様の事業運営をサポートします。

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