新事業進出補助金の申請には、認定経営革新等支援機関による確認書の提出が必要です。ただ確認書をもらうだけでなく、認定支援機関と連携することで採択率が大きく変わります。

認定経営革新等支援機関とは

中小企業庁が認定した、経営支援の専門知識を持つ機関です。税理士・公認会計士・行政書士・金融機関・コンサルタントなどが認定を受けています。補助金申請では「事業計画の内容を確認した」という確認書の発行が求められます。

確認書をもらうだけでは不十分

認定支援機関の中には「確認書だけ発行します」というスタンスの機関もあります。しかし採択率を高めるためには、事業計画書の構成・表現・数字の整合性を専門家とともに詰めることが不可欠です。確認書の発行と事業計画書の作成支援は別物です。

行政書士に依頼するメリット

行政書士は書類作成の専門家です。補助金申請書類は公募要領の解釈・書式の要件・添付書類の組み合わせなど、細部の判断が採否に影響します。また行政書士は守秘義務を負う専門家であるため、事業の機密情報を安心して共有できます。

認定支援機関の選び方

補助金申請の実績があるか、自社の業種を理解しているか、申請後の交付申請・実績報告まで対応しているかの3点を確認してください。採択後のサポートまで一貫して対応できる機関を選ぶことが重要です。

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