東京都が発注する建設工事の入札に参加するためには、事前に「入札参加資格」を取得する必要があります。しかし、資格申請を進めようとして初めて、「思っていたよりも準備することが多い」と気づく事業者様が少なくありません。

本記事では、申請前に必ず確認しておくべき3つの条件を整理してお伝えします。

条件①　経営事項審査（経審）が有効期間内にあること

建設工事業種（経審必要業種）の申請には、経営事項審査の結果通知書（総合評定値通知書）が必要です。ただし、取得していれば何でもよいわけではありません。審査基準日から申請日まで1年7か月以内のものでなければなりません。

経審は毎年受審する必要がありますが、更新のタイミングによっては有効期間が切れてしまっていることがあります。まず手元の通知書で審査基準日を確認してください。

根拠：令和7・8年度 東京都建設工事等競争入札参加資格審査申請の手引（随時申請用）p5・p8（東京都財務局・交通局・水道局・下水道局、令和8年3月30日第1版）

条件②　建設業許可が申請業種に対応していること

申請しようとする業種に対応した建設業許可を、申請日時点で保有していることが必要です。許可は5年ごとに更新が必要であり、更新を怠ると失効します。申請前に許可証で業種と有効期間を確認してください。

また、許可番号の「特-○○」の○○の部分（許可を受けた年度）は申請入力に必要になります。経営規模等評価申請書（様式25号の14）に記載されている年度が正しい値です。建設業許可証に記載されている更新回数の数字とは異なりますのでご注意ください。

条件③　電子証明書（ICカード）が有効期間内にあること

東京都の入札参加資格申請は、インターネットによる電子申請のみです。申請には代表者名義のICカード型電子証明書が必須であり、書類による申請は受け付けていません。

電子証明書の有効期間は通常3年です。以前に申請した際に取得したカードが手元にある場合でも、有効期限が切れていれば取得し直す必要があります。取得から申請まで最低2〜3週間かかりますので、早めの確認をお勧めします。

根拠：令和7・8年度 東京都建設工事等競争入札参加資格審査申請の手引（随時申請用）p5・p12〜13

まとめ

上記3点が揃っていれば、申請を進めることができます。いずれか一つでも欠けている場合は、解消してから申請に進む必要があります。現在の随時申請の受付期間は令和8年4月1日から令和9年2月19日までです。毎月20日が締切で、20日までに承認が完了した場合は翌月1日から資格が適用されます。