今朝大きなニュースが飛び込んできましたね。
高齢者の見守り業務、身元引受業務などで人気を集めていた公益社団法人日本ライフ協会が民事再生になったということは、このブログでも触れていました。
代理人弁護士によると、負債総額は約１２億５千万円。今後はスポンサー（支援者）を探し、事業の継続を目指すほか、利用者らへの説明会を９日に大阪市で開く。
再建に向けた動き出したかにみえた日本ライフ協会ですが、破産手続きが避けられないというニュース！
＜ライフ協会＞一転破産へ…譲渡先法人が辞退 高齢者預託金
事業を譲り受けるとして手を挙げていた一般社団法人「えにしの会」が「資金調達できない」としてスポンサーを辞退したのが直接の原因とされています。
しかし、そもそもは日本ライフ協会が本来求められている三者契約ではなく、二者契約という方式で業務を運営していたのが原因。
さらに、背景として、安易に身元保証人を求める社会の風潮も良くないのではと囁かれています。
毎日新聞のこちらの記事にも書かれているように、何かの機会につけて身元保証人を求められてしまうと、単身高齢者としては民間の業者に頼らざるを得なくなってしまいます。
アパートだけでなく、病院や介護施設は入院や入所の時に身元保証人を求める。法的な根拠はないにもかかわらず、身寄りがないと病院や施設に入れないことが、公益法人などによる高齢者支援事業の拡大の背景にある。
単なる一般社団法人ではなく、より信頼性の高いとされている公益社団法人でさえ今回のような預託金の流用事件が起きてしまったのですから、今後、身元保証を頼る人々の受け皿が一気に失われた感があります。
高齢者支援に携わる公的機関の知り合いも、今後どのように対応したらよいのか考え倦ねるとおっしゃっていました。
今回の事件を受けて、身元保証ビジネスが一定の影響を受けることがだけは間違いありませんね。
行政書士阿部総合事務所
行政書士阿部隆昭
