国の外国人雇用対策として以下のことが提言されています。
経済社会の国際化・グローバル化の進展に伴い、就労を目的として我が国に入国、在留する外国人は増加しておりますが、その就労状況をみると、雇用が不安定であること等の問題があります。また、政府として高度外国人材のさらなる就業促進に向けて取り組んでいるところです。
このような中で、外国人の就労支援・安定雇用確保、外国人指針に基づく雇用管理改善指導、外国人雇用状況届出制度の厳格な履行、専門的・技術的分野の外国人の就業促進対策等の各種対策に取り組んでおります。
ビザ申請を業務としている行政書士や専門学校等の申請取次資格を持っている事業者であれば実感していると思いますが、東京入国管理局の審査期間が長すぎる、実に長すぎる。
行政書士阿部総合事務所でも現在も東京入国管理局に三件申請しています。
技能ビザでの在留資格認定証明書交付申請、特定活動ビザで在留している留学生の就労ビザ変更など。
いずれも4月、5月に申請したものですが、四か月も審査にかかっていると実務上とても大きな弊害が現れています。
その外国人のスキルが欲しいと思ってビザ申請をしても、四か月も正式に雇用できないのであれば企業として雇用計画が成り立ちません。
例えば、海外に法人があったとして、現地との折衝業務を担当してもらうとして内定を出したとしましょう。
ビジネスなので、ほとんどが待ったなしです。
四か月も経ったら、取り巻く環境は当時と激変していてもおかしくありません。
就労ビザの変更が許可された時には、その外国人が会社内で働く内容は変わっていることは十分に考えられるのです。
申請件数が多いのは理解できるのですが、国の政策として「外国人の就労支援」を挙げているのでればそれに逆行する現状は早急に是正して欲しいものです。
創業支援と資金調達に強い行政書士阿部総合事務所
