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「株式会社たからのやま」が始めた限界集落での高齢者支援の新しいカタチ|行政書士阿部総合事務所

 

インターネット上のとある記事が目に止まり、著者の方はどんなことをされているのか調べてみました。

株式会社たからのやまという会社の代表をされている奥田浩美さん。

 

主にIT分野のコンファレンスやプライベートショーの事務局管理やイベント運営を担う会社「ウィズグループ」の代表者。古くは90年代の「MACWORLD Expo」や「WINDOWS WORLD EXPO」の裏方にはこの人がいて、「Interop」や「JavaOne」の日本での立ち上げにも携わってきた。

 

IT関係のスペシャリストのようです。

 

そして、奥田浩美さんが2013年に新しく始めたのが株式会社たからのやまによる高齢者支援事業。

方法が違いますが、同じ高齢者支援をする側として内容が気になりました。

 

といっても、高齢者支援といった言葉からイメージするものと少しだけ違っているようです。

どう違っているのでしょうか。

 

「たからのやま」の高齢者支援事業にはビジネスの視点が入っている。

 

高齢者支援というと、支援することが第一で、利益は二の次といったイメージがあります。

たからのやまの事業は、支援とビジネスが支えあっているのがいいなと思いました。

支援だけだと、どうしても微妙なココロが働いてしまうためにうまく行かないこともあります。

支援する側には、「助けてあげているのに」という気持ちが生まれ、
支援を受けている側には、「助けてもらっているから仕方ない」という、不満があってもモノを言えない、ある種の諦めの感じ。

 

たからのやま社は、高齢者支援をすることを「世界最先端の課題を解決するビジネスチャンス」と捉え、 高齢者に「スマートフォンやタブレットなどの最新機器に気軽に触れられ、無料で使い方の相談にのる場」としての『ITふれあいカフェ』を設けているとのこと。

 

利用料が無料のITカフェで「来訪者(特に高齢者)の質問内容や属性などをヒアリングし、個人情報を除いた形で集約」し、その上で「分析結果を元に、製品の開発企業向けに地域の高齢者との共同開発や、高齢者向け商品のマーケティングの提案を行ってい」き、「独自サービスの開発も検討して」いるのです。

 

高齢者にとってのITふれあいカフェは、最新のIT機器に触れることができるし、無料で相談にのってくれる貴重な場所。

たからのやま社にとってのITふれあいカフェは、高齢者に操作してもらった結果をフィードバックしてビジネス(高齢者向け商品の開発など)に活かすために必要な場所。

 

このバランスが取れているのが素晴らしいですね。

高齢者にしてみても、「使わせてもらっている」という感覚よりは、「あんたたちの仕事にも役になってるんでしょ」と思ってもらたほうがお互いの関係がスッキリしていい。

「ビジネスライク」という言葉は良くない意味で使われることが多いですが、この場合はビジネスライクがちょうどいい。

きっと、「ITふれあいカフェ」は居心地の良いものになっていると思う。

 

 

ITふれあいカフェのルール(大事にしていること)

3,コンセプトを室内に掲示した上で、行動・質問内容を記録する
「無料」というのは、実は一番不可解なものです。この事業の意味を正しく伝えることは、地域住民への信頼感醸成に必要です。個人情報の取り扱いに注意し、記録内容はまとめて弊社で管理・分析を行います。

 

このあたりを明確にすることは士業やコンサルにとっても大切なことだなあと思いました。

なぜ無料なのか?、相談者からするとやっぱり気になると思うんです。

あとで物販の営業があるのかとか、高額なセミナーも申込みをさせられちゃうのかな、とか。

書かれているように、「無料」であることや、「事業」の趣旨を伝えることが信頼感につながるというのはその通りだと思います。

 

 

 

社会的意義はもちろんのこと、直接的・間接的な経済効果を上げられると考えています。まず、受託・独自開発を問わず、都度定める取り決めによって各地域のパートナーや弊社との間で、利益や報酬の配分を得られる仕組みを構築します。

各地域でパートナーを募集されているようです。

ビジネスの視点も取り入れた新しい形の高齢者支援事業は、あっという間に日本全国に拡がっていくかもしれません。

 

「ITふれあいカフェ肝付」オープン –ニーズ調査・UI検証・共同開発事業を本格始動

 

 

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