補助金と外国人雇用に強い行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

2020年当時の非対面ビジネスモデル転換を2022年12月に考える|行政書士阿部総合事務所

December 4, 2022
約 4 分

サービス概要

補助金申請サポート

新事業進出補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金など、 すでに使いたい補助金の候補がある企業向けの有料支援実務サポートです。
事業計画のブラッシュアップから申請書作成、電子申請、採択後の実績報告まで、 行政書士がワンストップで伴走します。

補助金ドクター
powered by LDAM

「補助金ドクター」は、行政書士阿部隆昭が開発した LDAM(LinkDrive by Abe Method)診断エンジンを用いて、 御社の業種・従業員数・所在地から、 今使える可能性の高い補助金と今後の経営改善のヒントを コンパクトに整理するオンライン診断サービスです。

創業・起業支援、セミナー講師

事業計画書策定、創業融資、助成金、会社設立、許認可取得までトータル支援。商工会・自治体などの講師実績も豊富です。

ビザ・在留資格手続き

経営管理・技人国・特定技能など、企業向けの在留資格について、採用前の「どのビザが使えるか」という段階から許可取得まで一気通貫でサポートするサービスです。業務内容のヒアリングを通じて会社の実態に合った申請書を設計し、更新・変更手続きや在留カード取得後の相談にも継続して対応します。

2020年夏ごろに下記の記事を書いていました。

非対面ビジネスモデルへ転換したからといってそれだけで何がどうなる訳ではない|行政書士阿部総合事務所

補助金界隈にいたコンサルタントや実際に申請を検討していた事業者は、「非対面ビジネスモデルへの転換」という用語をよく目にしたと思います。

コロナ禍によって経営的に大きな影響を受けている。

うちの事業も「非対面」で行うことができないか?

人と会う、人と接触する、ことで直接的に間接的に売上が発生するビジネスの事業者。

代表的なところでは、店舗を構えている飲食店やサロン、施術サービスなどが挙げられます。

クリエイティブ界隈では、オンラインを使ったレッスンサービスや研修サービスなど、「対面」をせずに、商品やサービスを売るためにはどうしたよいのか、ついて頭を捻りました。

あれから2年以上経った今、コロナ禍が収るといった感じはもはやなく、アフターコロナ、ウィズコロナなどといった流行り言葉も周りでは聞かれなくなりました。

当時、非対面ビジネスモデルに取り組んだ事業者についても、今年に入って「非対面」から「対面」に完全に戻した、あるいは「非対面」は縮小したという方も当職の周りでは増えています。

増えるテレワークからの強制出社、離職や採用難に拍車の恐れ

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00989/012400074/

なぜ「原則出社」に戻ってしまったのか、テレワークを阻む5つの壁

https://diamond.jp/articles/-/243603

「非対面化」を多くの事業者で検討、実施したことによって、これまで一部の事業者でしか感じていないかった、

「対面」と「非対面」の効率化以外の本質的な違い

について、知見が深った印象がありますね。

「対面」の強み、弱み

「非対面」の得意分野、不得意分野

弊所の補助金申請サポート業務でいえば、「非対面」のオンライン商談では、たとえば申請書を「画面共有」することによってほぼ「対面」と同様の時間価値を生み出すことができます。

とはいえ、初手の打ち合わせなどは、オンラインでは相手方の”肌感”や”温度感”を感じることができないため、どうしても「対面」が適しています。

先週お会いしたある経営者は、「初めての相手との商談は必ず「対面」でお願いしていて、オンラインでという事業者とはそもそも商談をしない」とおっしゃっていました。

「非対面」ってどうなの?!、という点について多くの事業者が”知ってしまった”現在、これから「非対面化」のための支援サービス、WEBサービスを展開するには今まで以上のターゲット顧客の絞り込みが求められます。

2020年夏、補助金が後押しした「非対面化」

皆さんの事業について、現在、どのような変化がありましたか?

「非対面」というキーワードに絞って、ビジネスモデルの再検討をしていただくことも今後の事業運営を成功へと導きます。

行政書士阿部隆昭

行政書士阿部隆昭

行政書士行政書士阿部隆昭
創業支援と資金調達に強い東京都北区赤羽の行政書士阿部隆昭。
事業計画書作成支援、創業融資申請サポート、補助金助成金申請、契約書作成、ビザ申請など、中小企業支援業務をメインに業務を行なっています。
業務経験20年の知見をフル活用し、クライアント様の事業運営をサポートします。