資金調達と外国人雇用に強い行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

イトーヨーカ堂2割閉店、だから自分整理が大切|行政書士阿部総合事務所

September 21, 2015
2556 views
約 3 分

 

 

大型スーパー“閉店ラッシュ” 専門店への顧客流出に歯止めかからず

大型スーパー“閉店ラッシュ” 専門店への顧客流出に歯止めかからず (SankeiBiz) - Yahoo!ニュース BUSINESS大型スーパー“閉店ラッシュ” 専門店への顧客流出に歯止めかからず (SankeiBiz) – Yahoo!ニュース BUSINESS
 
 
 
総合スーパー(GMS)各社が、相次いで大規模な閉店に追い込まれている。セブン&アイ・ホールディングスは18日、傘下のイトーヨーカ堂の約2割に当たる40店程度を2020年2月までに閉鎖する方針を固めた。ユニーグループ・ホールディングスも最大約50店を閉鎖する方針。カジュアル衣料品店「ユニクロ」など専門店の台頭により、食品や衣料品などを総花的にそろえた売り場では客を呼ぶのが難しく、リストラ以外に業績改善の糸口を見いだせていない。
 

 

「大会社に勤めているから安心」などとは言えない時代に突入しています。

パート社員の方だって、家計の大切な柱となっている場合には、リストラは死活問題です。

 

イトーヨーカ堂 社員半減・パート比90%へ 「今はお荷物会社」と社員

イトーヨーカ堂 社員半減・パート比90%へ 「今はお荷物会社」と社員 | 企業ニュース | キャリコネイトーヨーカ堂 社員半減・パート比90%へ 「今はお荷物会社」と社員 | 企業ニュース | キャリコネ

 

イトーヨーカ堂は2015年度をメドに正社員半減、パート社員比率90%を柱とする雇用構造改革の方針を固めた。

人件費削減が目的で、現在約8600人いる正社員を4000人程度に半減する一方、パート社員を7000人程度増員し、パート社員比率を現在の75%から90%に引き上げる。

 

2012年のニュース記事ですが、この2015年にはパート社員比率は90%になっているのでしょう。

店舗が閉鎖されるということは、数百人の従業員がまるごと行き場を失ってしまうということ。

 

店舗が閉鎖されるということは、地元経済が潤っていないケースも多いでしょう。

ということは、再就職が人によっては難しい。

これまでの家計を維持できないとなれば、生活を変える必要があるのですが、これがまた難しい。

 

家計の面にしても、ライフスタイルにしても、自分自身を整理している人はこういうときに強いです。

立ち位置が把握できているので、急激な外の変化に対応することが出来ます。

 

いつも書いていますが、エンディングノートは高齢者の終活のためだけにあるものではありません。

中高年層、若年層の方だって書いていいものなのです。

 

 

 

About The Author

行政書士行政書士阿部隆昭
創業支援と資金調達に強い東京都北区赤羽の行政書士阿部隆昭。
事業計画書作成支援、創業融資申請サポート、補助金助成金申請、契約書作成、ビザ申請など、中小企業支援業務をメインに業務を行なっています。
業務経験20年の知見をフル活用し、クライアント様の事業運営をサポートします。