日本政策金融公庫の『創業の手引き』を読み解くことで、「創業計画書」作成のポイントが見えてきます。

前回の創業する事業に関する経験に続いて今回は、「商品やサービスの内容」の書き方を一緒に考えてみましょう。

お金を貸し出す金融機関は、どういった情報が欲しいのかを知ることが創業計画書のポイントであることは同じです。

「創業後に取り扱う商品やサービスの中身を検討し、分かりやすい形で伝えることは、創業計画の根幹を成すものです。

セールポイントを特徴あるものとし、磨きあげることは、創業後の競争に勝ち残っていくための大きな要素となります。

分かりやすい形で伝える、このことが創業計画の根幹を成す、と言っていますよね。

根幹です。

大事なのです。

実績のない創業期にとって最も重要視されるのが創業計画。その創業計画の根幹と言っているのだから丁寧にていねいに検討しなければなりません。

どうしてくれ？と言っているのかというと、「分かりやすい形で伝えて欲しい」と。

そもそも、分かりやすい、って何でしょうか？

分かりやすい創業計画書や事業計画書とは何でしょうか？

答えは簡単です。

具体的であること。

では、具体的であるとはどのようなことかというと。

数字で説明がされていること。

簡単です。

数字といってもいろいろありますよね。

金額、期間、人数、時間、日数など。

創業の手引きから具体例をみてみましょう。

【取扱商品・サービスの内容】

「よくあるケース」と書かれているのは、ダメな例です。

取扱商品の内容には、「婦人服」、「子供服」、「その他（アクセサリーなど）」しか書かれていません。

対して、「修正例」では。

「約50点」とか、「価格3000円〜20000円」、「500円」など、数字がふんだんに盛り込まれています。

これが具体的であるということ。分かりやすくなりました。

なぜ、取扱商品や取扱サービスの内容を数字で書くのかというと、分かりやすく伝えるという理由の他に実はもう一つ理由があるのです。

次回はその理由を一緒に考えていきたいと思います。

創業融資活用コンサルタント行政書士阿部隆昭