総務省が中高生に向けて『ソーシャルメディアガイドラインの普及促進等に関する取組』という資料を平成２５年に公開していることはあまり知られていません。
この資料が実は企業のソーシャルメディアポリシーを策定する際にとても参考になります。
これからソーシャルメディアポリシー策定を検討している中小事業者さまはぜひ一度ご覧になってください。
ソーシャルメディアガイドラインの普及促進等に関する取組
～「スマート ユース イニシアティブ」を受けて～
中小事業者が『ソーシャルメディアガイドラインの普及促進等に関する取組』を参考にすべきポイントは３つあります。
ポイント１「ソーシャルメディアガイドライン」 の作り方が中高生向けも企業向けも原則は同じ！
ソーシャルメディアポリシー（ソーシャルメディアガイドライン）を作るポイントとして３つ挙げていますね。
「社会生活（道徳、法律）」は企業においても同じ。同じ社会に生きている以上、中高生と会社とは同じです。他人の権利を侵害しないようにしなければなりませんし、社会規範は守らなければいけないものです。
「学校生活（校則）」は、企業の場合には、就業規則や守秘義務規定、運用規程等に当てはまるでしょう。
「ソーシャルメディア利用（ソーシャルメディアガイドライン）」も、全く同じです。
校則なのか、就業規則なのかの名称が違うだけでほとんど同じですよね。とても分かり易く説明されています。
さらに小さな文字でとても大切なことが書かれています。
「ソーシャルメディアの利用に関して学習する機会を必ず設け、「ただ配布して終わり！」にならないようご配慮ください。」
ただ配布して終わりにならないように周知徹底する必要があるのは企業でも同じですね。
ポイント２「ソーシャルメディアガイドライン」に盛り込む内容は中高生向けも企業向けも同じ
この総務省の資料にある「ガイドラインの中で忘れずに伝えたいこと」は、企業がソーシャルメディアポリシー（ソーシャルメディアガイドライン）を定める際に全く同じことが言えます。難しい言葉を噛み砕いただけ。
個人の尊重も、差別的発言禁止もそうですし、正確な情報発信や他人の権利を守り、機密情報を漏らさないようにしなければならないのは企業も同じです。
「困ったり迷ったりした際は助言を求めることを促す」という部分も企業のソーシャルメディアガイドラインには必ず入っている条項です。こうして言葉を噛み砕いてみるソーシャルメディアポリシー（ソーシャルメディアガイドライン）に書かなければいけないこともよく理解できますね。
ポイント３ ソーシャルメディアガイドラインに実効性を持たせるためにすることも中高生向けも企業向けも同じ。
学校がソーシャルメディアガイドラインを策定する場合に学校と生徒とが一体となった検討チームを立ち上げるのは、企業がソーシャルメディアポリシー（ソーシャルメディアガイドライン）を策定する場合に、会社側と従業者側が一緒になってソーシャルメディアポリシー策定チームを立ち上げるのと全く一緒です。
また、せっかく定めたガイドラインを運用するために実効性のあるものにするという視点も企業にもそっくり当てはまります。
以上、総務省が公表している学校向けのソーシャルメディアガイドライン策定資料をみてきましたが他にも参考になる部分がたくさんあります。
これからソーシャルメディアポリシーを作ってみようという方にはぜひ熟読していただきたいですね。
資料を読むよりも聞いたほうが早い！という企業様はぜひ３月１４日に東京商工会議所豊島支部様で開催される『行政書士が教える！ソーシャルメディアポリシーの正しい定め方』へどうぞ。
講師は私、ソーシャルメディアポリシー策定コンサルタント行政書士阿部隆昭が務めさせて頂きます。
