採択率35〜37%という現実の中で採択を勝ち取るには、審査官が何を見ているかを理解することが不可欠です。公募要領と採択傾向から、審査の核心を整理します。

ポイント①：新事業進出指針に沿っているか

審査で最初に問われるのは「これは本当に新事業か」という点です。新事業進出補助金には「新事業進出指針」という基準があり、既存事業との違いが明確に定義されています。既存の商品・サービスの改良や販路拡大は新事業とは認められません。異なる市場・顧客層・価値提供の方法であることを論理的に示す必要があります。

ポイント②：高付加価値化の根拠があるか

新市場への進出であるだけでなく「高付加価値化」が求められます。なぜその価格帯で販売できるのか、競合との差別化要因は何か、顧客が対価を払う理由は何かを、市場データや自社の強みと結びつけて説明できる事業計画が評価されます。

ポイント③：賃上げ計画が数字で示されているか

新事業進出補助金の要件には、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準にすることが含まれます。さらに給与支給総額の増加も求められます。これらを「やります」という宣言ではなく、従業員数・現行賃金・計画後の賃金を数字で示すことが重要です。達成できなかった場合は補助金の返還が求められます。

事業計画書は20〜30ページ相当

申請書類のうち事業計画書は、作成に30〜50時間以上かかるケースも珍しくありません。審査官に伝わる構成・表現・数字の整合性を確保するには、専門家のサポートが有効です。

認定経営革新等支援機関の確認書が必要

申請にあたっては認定経営革新等支援機関による事業計画の確認書が必要です。認定支援機関を選ぶ際は、補助金申請の実績と業種への理解があるかどうかを確認してください。

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