８月最初の日曜日、今朝も暑いですね。
週末のスキマ時間でコツコツと今までの自分とこれからの自分を整理する「週末相続トレーナー」行政書士阿部隆昭です。
おはようございます！
昨晩は、地域づくりの勉強会の集まりがありまして、あっという間の三時間を過ごしてきました。
ところで、「高齢化社会」という用語、割りと耳にする機会は多いですよね。
この、高齢化社会、年齢層の割合によって用語が少しづつ変わるのはご存知でしたか？
総人口に対して65歳以上の高齢者人口が占める割合を高齢化率という。世界保健機構（WHO）や国連の定義によると、高齢化率が７％を超えた社会を「高齢化社会」、14％を超えた社会を「高齢社会」、21％を超えた社会を「超高齢社会」という。日本は1970年に高齢化社会になり、1994年に高齢社会になった。2007年には21.5％となり、超高齢社会に入った。最新データである『平成23年版高齢社会白書』によると、2010年10月時点の高齢化率は23.1％で、今後も日本の高齢化率は上昇傾向が続くとみられ、世界に注目されている。
高齢化率 ７％超 「高齢化社会」
高齢化率 14％超 「高齢社会」
高齢化率 21％超 「超高齢社会」
東京都北区高齢者保健福祉計画を見てみます。
http://www.city.kita.tokyo.jp/korefukushi/kenko/koresha/kekaku/documents/attachment.pdf
日本は、世界に類を見ない速さで高齢化が進んでおり、平成2４年８月現在で２４．0％と約４人に一人が高齢者になり、さらに75歳以上の後期高齢者の大幅な増加が見込まれています。
北区においても、高齢化率は25年1月現在２４．６％を超え、平成2９年には、２７％に達すると予想されています。
すでに完全に超高齢社会になっていましたよ、この日本は。
超高齢社会になると具体的に何が起きるのでしょうか？
これはもう、身近な例に落としこんでいくと実感として理解できます。
病気など身体のトラブルに見舞われる機会は多くなりますよね。
加齢から引き起こされる症状もありますし、介護サービスのお世話になることも増えるでしょう。
平成２７年度の介護保険制度改正は、超高齢社会に突入している日本のこれからをどうするのかを考えたもの。
だれしもがいずれお世話になるであろう介護。
介護保険の改正から超高齢社会を考えてみる、といったことも必要になると思います。
制度改正のポイント
・退院・退所の促進
平成26年度の医療費改定で退院促進が図られ、また老人保健施設等からの退所促進が行われていますが、今後加算等による一層の推進が図られる見込みです。
・特別養護老人ホーム入所対象者を原則として要介護３以上に
施設の効率的利用、中重度者への対応強化のために、特別養護老人ホームの対象者を要介護3以上と限定。なお、要介護１、２の者については、在宅サービスでの対応と居宅系入所施設である認知症グループホームや特定施設、小規模多機能生活介護等による対応が期待されています。
