マイナンバー、企業の８割未対応 通知まで半年、認知度低く
北海道新聞（2015年4月15日）にこのようなニュースが掲載されていました。
国民に番号を割り当てて行政手続きなどで活用する「マイナンバー制度」で、ことし１０月に個人番号が通知されるまで約半年に迫る中、民間の調査では企業の８割でシステム面の対応作業が完了していないことが２日分かった。
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マイナンバー制度への企業のシステム対応状況 ※出典北海道新聞 |
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| 完了している | 18.2％ |
| 作業が進行中 | 18.5％ |
| 準備・検討段階 | 19.3％ |
| 対応予定だが未着手 | 17.6％ |
| 対応の必要はない | 8.7％ |
| 分からない | 17.6％ |
多くの企業がマイナンバー制度への対応が現時点で不十分であることがわかりました。
先の日本経済新聞の電子版（2015/04/5）でもシステム対応がまだ二割弱（従業員50人以上の2000社を対象に今年１月に実施し、698社から回答）にどまっているとの報道もあったところです。
個人については、マイナンバー（個人番号）が通知されてくるだけですが、企業（民間事業者）の場合には、従業員のマイナンバー（個人番号）を取得して社会保障や税の手続きに反映しなければいけません。
このあたりが個人と民間事業者とのマイナンバー制度への対応の違いに現れてくるのです。
従業員規模が大きな会社であれば、システム対応についても外注するなどしてマイナンバー制度実施日に合わせて対策を執ることも可能でしょう。
しかし、中小企業の場合には、実際問題としてこういった対策は後回しになりがちです。
マイナンバー制度そのものも分かりにくいので、その対応となると更に複雑になってしまい理解が出来ないといったこともあるかもしれません。
「対応予定だが未着手」でもなく、「対応の必要はない」でもない、「分からない」と回答した企業が１７．６％もあります。
システム対応について分からないというよりも、マイナンバー制度が分からないから民間事業者としての対応も分からないといったことだと思われます。
情報としては内閣官房の公式サイトに集約されているのですが、どこがポイントになるのかも正直なところ分かりづらいのかもしれませんね。
国民の権利に大きな関わりがあるマイナンバー制度。
このサイトでも随時触れていきたいと思います。
