行政書士の私は、補助金申請・外国人雇用・創業支援を専門としています。
認定経営革新等支援機関として補助金申請を支援しながら、同時に経営者が外部提案を受けて判断を誤るケースを、支援者側から繰り返し見てきました。
この記事では、「商談同席セカンドオピニオン」がどんな場面で使えるのかを、具体的に整理します。
1. 外部提案は、経営者にとって避けられない
Web制作、広告運用、補助金活用、システム導入、業務提携、新規事業の共同開発。
外部の力を借りることは、事業の成長に必要なことです。外部提案をすべて断ることは、現実的ではありません。
問題は、外部提案を受けることではありません。
「判断材料が不十分なまま進むこと」が問題です。
商談後では遅い確認が存在します。提案者が目の前にいる瞬間にしか確認できないことがあります。
場面別に、何を確認すべきかを整理します。
2. 「良い提案か」と「自社に必要か」は別の問いだ
場面別の説明に入る前に、一つ整理しておきたいことがあります。
外部提案を判断するときに混同しやすい2つの問いがあります。
- 「これは良い提案か」
- 「これは今の自社に必要か」
この2つは、別の問いです。
どれだけ良い提案でも、自社にすでに同じ機能があれば不要です。どれだけ実績のあるサービスでも、自社の課題と合っていなければ効果が出ません。
商談の場では、「良いか悪いか」ではなく、「今の自社に必要か」を判断することが重要です。
そして、その判断に必要な材料を商談の場で整えることが、商談同席セカンドオピニオンの役割です。
3. 補助金活用を前提とした提案で確認すべきこと
補助金活用を前提とした提案は、特に注意が必要です。
「この設備を補助金で買いませんか」「このシステム導入を補助金でまかなえます」という提案を受けたとき、「お得だ」と感じやすい。
しかし確認すべき最初の問いはこれです。
「補助金で買えること」と「事業に必要であること」は別の問いです。
補助金申請では、「なぜその設備・システムが必要なのか」を事業計画として説明しなければなりません。「補助金が使えるから買う」という理由では、申請が通りません。
商談の場で確認すべきことはこうです。
- その投資は、補助金がなくても事業として必要か
- 導入後の成果指標を説明できるか
- 補助金の補助対象経費として適切か
- 見積内容は、事業計画と整合しているか
行政書士の私は、認定経営革新等支援機関として補助金申請を支援しています。補助金活用を前提とした投資提案を受けた場合、商談の場でこれらの論点をその場で確認することができます。
4. Web制作・広告運用・DX支援の提案で確認すべきこと
Web制作、SEO、MEO、広告運用、SNS運用代行、DX支援の提案で確認すべき点です。
成果の定義を確認する 「アクセスが増えます」「問い合わせにつながります」だけでは不十分です。「何が、どの程度、いつまでに」という形で成果が定義されているかを確認します。
実績の同業種・同規模を確認する 「実績100社以上」という数字が示されても、自社と業種・規模が近い事例かどうかを確認します。
解約条件を確認する 2〜3年間の継続契約を前提とした提案が多いです。途中解約の条件と費用を必ず確認します。
自社リソースとの重複を確認する 自社サイト、SNS、YouTube、ブログなど、すでに運用しているものがある場合、新たな外部サービスが本当に必要かを確認します。
5. 業務提携・新規事業提案で確認すべきこと
新規事業の共同開発提案や業務提携の打診は、契約後の影響が大きいため特に慎重に確認が必要です。
相手の収益源を確認する 「一緒に成長しましょう」という提案でも、収益構造が非対称であることがあります。相手はどこで利益を得るのかを確認します。
独占・非独占を確認する 「御社と独占的に提携します」という提案の場合、こちら側も独占義務を負うのかを確認します。
撤退条件を確認する 新規事業が想定通りに進まなかった場合、撤退できる条件を事前に整理します。
事業計画として説明できるかを確認する 新規事業を起点とした投資では、「その事業が補助金の対象になるか」だけでなく、「事業計画として説明できるか」を確認する必要があります。売上計画・投資目的・実施体制・成果指標とつながっているかを、商談の場で確認します。
6. フランチャイズ・代理店・外部コンサル契約で確認すべきこと
フランチャイズや代理店契約、外部コンサルタントとの顧問契約は、長期間・高額になることが多いです。
費用の全体像を確認する 加盟金・研修費・ロイヤリティ・月額顧問料など、発生する費用の全体を最初に確認します。「月額〇万円」という説明だけでは、総コストが見えません。
サポートの実態を確認する 「開業後も伴走します」「月次でレポートします」という説明の実態を確認します。月に何回、何をするのかを具体的に確認します。
成果の定義を確認する 「売上が上がります」「採用が改善されます」という説明について、「何が、どの程度、いつまでに」という形で成果が定義されているかを確認します。
7. 「商談後では遅い」と気づいたとき、何ができるか
ここまで読んで、「あの商談で確認すればよかった」と思い当たる場面がある方もいるかもしれません。
商談が終わった後でも、できることはあります。
追加確認の連絡を入れること、契約書の条件を改めて確認すること、条件交渉を行うこと。
ただし、提案者が目の前にいたあの場でしか確認できなかったことは、残念ながらもう確認できません。
だからこそ、次の商談では「商談の場で判断材料を整える」ことが重要になります。
8. 商談同席セカンドオピニオンの使いどころ
「商談同席セカンドオピニオン」は、以下のような場面で使えます。
- 補助金活用を前提とした設備投資・システム導入・外注提案を受けているとき
- 業務提携・新規事業の共同開発提案を受けており、判断に迷っているとき
- Web制作・広告運用・DX支援の提案を受けており、相手の説明が腑に落ちないとき
- フランチャイズ・代理店契約の打診を受けており、費用と成果の関係が見えていないとき
- 外部コンサルタントとの顧問契約を検討しており、内容と料金の妥当性を確認したいとき
「まだ資料をもらっていない」「口頭で説明を受けただけ」という段階でも対応できます。
商談の場に、問いを入れる第三者がいること。それだけで、提案の見え方は変わります。
［商談同席セカンドオピニオン］
商談同席セカンドオピニオンは、営業会社・提携候補・外部業者から提案を受ける商談の場に、行政書士阿部隆昭が同席し、その場で問いを入れるサービスです。
後から資料を読むのではなく、提案者が目の前にいる場で確認することで、判断に必要な材料を整えます。
初回相談30分は無料です。補助金・業務提携・Web制作・システム導入など、外部提案を受けて判断に迷っている段階でご相談ください。サ
