事業再構築補助金事務局Webサイトに事業再構築補助金第12回以降の公募情報が掲載されました。

経産省関連の資料では、事業再構築補助金の「廃止」という文言も散見されていたため、次回公募で申請を検討していた事業者は気になっていたところです。

とはいえ、「行政事業レビュー」の結果などから、継続するとしても従来のような事業再構築補助金をそのままリリースすることはないだろう、といった見立てもありました。

本事業は、11月12日(日)に内閣官房行政改革推進本部事務局が実施した「令和5年度秋の年次公開検証（「秋のレビュー」）」において取り上げられ、下記リンク先のとおり外部有識者によるとりまとめが行われております。

第12回以降の公募については、ご指摘を踏まえた見直しを行った上で公募を再開する予定です。
引き続き、事業再構築補助金については、事業状況の検証・分析等を通じた効果測定を行い、中小企業等事業再構築促進基金の政策目標の達成に向けて、適切に実施していきます。

事務局サイトにあるように、行政事業レビューでの外部有識者による「ご指摘」をもとに適切に実施するとのこと。

さらに行政事業レビューの取りまとめには、「仕組みが確立されない限り新規採択は一旦停止すべき」という強い文言も。

一般に、仕組み構築は相応の期間がかかるもの。

全体を俯瞰し、制度全体を再設計・再構築する必要があるでしょう。

事業再構築補助金制度そのものの「再構築」ともいえます。

そして気になるのが、事業再構築補助金を特徴づけるものの一つだった、「建物費」という対象経費。

事業再構築に取り組むためには、建物を取得する必要がある等の事業の場合には、他の補助金では認められないことがほとんどなので事業再構築補助金一択の状況でした。

とはいえ、今後想定される新しい事業再構築補助金は、省力化投資やカタログ型になることも決まっており、簡易で即効性のあるものとのことで、「建物費」などについては対象経費から外れるのではないかという見解もあります。

いずれにしても、これから事業再構築補助金申請を検討している事業者としては、事業再構築補助金事務局WEBサイトや経産省関連などから情報収集に取り組むことが必要になります。

動画、「行政書士あべせんせーチャンネル」でも解説していますので、ご興味ある方はぜひご覧ください。

行政書士阿部隆昭