2026年7月14日更新

付加価値額は、補助金で生産性向上や成長を測る代表的な指標です。ただし、計算式、基準年度、目標年、必要な伸び率、未達時の扱いは制度と公募回によって異なります。

基本の計算式

国の設備投資系補助金では、付加価値額を「営業利益＋人件費＋減価償却費」で計算する例が多くあります。ここで使う人件費や減価償却費の範囲は、公募要領や申請システムの定義に合わせます。決算書の数字を自己流で足すだけでは、申請画面の値と一致しない場合があります。

申請前に確認する5点

• 利用する制度と公募回の正式な計算式
• 基準年度と事業計画期間
• 人件費に含める科目と対象者
• 設備投資後の売上、原価、人員計画との整合
• 目標未達時の報告・返還条件

2026年6月には新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領が公開されています。過去の「ものづくり補助金」の数値条件を、そのまま新しい制度へ当てはめないことが重要です。