行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

持続化補助金の申請支援は締切何日前まで?|様式4と受付判断

July 7, 2020
約 3 分
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「どうすればいいか」から
一緒に考えます。

補助金と外国人雇用。どちらも「使える制度を教えてもらうだけ」では解決しません。実務家として、申請・手続き・その先の経営まで伴走します。

認定経営革新等支援機関(中小企業庁) 行政書士登録 2013年開業 東京都北区
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補助金申請支援

有料・伴走型

「使えるか分からない」という段階から相談できます。要件確認・事業計画書の作成・電子申請・採択後の実績報告まで、行政書士が一貫して対応します。

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業種・目的・投資規模の3問に答えるだけで、申請可能な補助金の候補と優先度がその場で分かります。資料不要・登録不要。

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外国人雇用支援

在留資格・ビザ申請・コンプライアンス

技術・人文知識・国際業務、特定技能、経営管理ビザなど、企業向けの在留資格申請を専門に取り扱います。採用前の相談から許可取得・更新・変更まで継続対応します。

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創業支援・その他許認可

会社設立・融資・セミナー講師

事業計画書の策定、創業融資、各種許認可取得まで対応。商工会・自治体・金融機関での講師実績も豊富です。

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まず、相談してみてください。 初回相談は無料です。電話・フォームどちらでも対応しています。
補助金申請は「書類を作るだけ」ではありません。採択後の実績報告・返還リスクまで見据えた設計が必要です。
外国人雇用は、採用前の要件確認が最も重要です。入社後に発覚した問題は取り返しがつかないケースがあります。

2026年9月8日全面改稿|第20回公募要領第8版対応

「持続化補助金の申請支援は、締切の何日前まで頼めますか」。この質問に、10日前、1週間前、3日前と一律には答えられません。

この補助金には、電子申請の締切より前に、地域の商工会・商工会議所へ事業支援計画書(様式4)の発行を依頼する期限があります。さらに、同じ残り日数でも、計画と見積がそろっている事業者と、投資内容から未定の事業者では必要な作業がまったく違います。

締切は一つではない

第20回では、申請受付開始が2026年11月5日、様式4の発行依頼受付締切が12月4日、電子申請締切が12月15日17時です。まず自社の所在地が商工会地区か商工会議所地区かを確認し、管轄機関の案内に従います。

期限行うこと遅れた場合
事務所の受付判断資料・計画・残日数から支援可能範囲を決定全面支援ではなく、論点確認やレビューのみになる場合がある
様式4の発行依頼期限商工会・商工会議所へ計画を提出して依頼電子申請期限が残っていても申請できない
電子申請期限申請者本人がGビズIDで送信期限後は受け付けられない

公募回が変われば日付も変わります。この記事の具体的な日程だけを翌回へ流用せず、必ず公式サイトで最新の公募要領を確認してください。

受付可否は「残り日数×準備状況」で決まる

準備状況確認すること判断
顧客、販路、投資、見積、売上効果が整理済み対象性、計画の一貫性、添付資料残日数と受任枠を見て個別判断
設備・広告案はあるが、顧客と効果が曖昧誰に何を売るか、投資後の数字早めの再設計が必要
「使える補助金を探している」段階事業課題と投資の必要性締切直前の全面支援は難しい
GビズID、様式4、見積が未準備取得・発行・比較に要する時間次回公募を提案する場合がある

相談前にそろえる10項目

  1. 現在の商品・サービスと主な顧客
  2. 新しく獲得したい顧客
  3. 販路開拓として実施したいこと
  4. 購入・制作・外注したいもの
  5. 見積書または概算額
  6. 実施後に増える客数・客単価・売上・粗利
  7. 従業員数と法人・個人事業の別
  8. 過去の持続化補助金採択歴
  9. GビズIDプライムの取得状況
  10. 商工会・商工会議所への相談状況

この10項目があれば、相談の初回から「申請できるか」だけでなく、「この投資を持続化補助金で進める意味があるか」を話せます。締切直前ほど、空欄を埋める作業ではなく、申請を見送る判断も重要になります。

当事務所の受付日は固定しない

行政書士阿部総合事務所では、「申請締切の○日前まで」と一律には定めず、残日数、資料状況、事業計画の成熟度、様式4、GビズID、同時期の受任状況から個別に判断します。直前相談で対応できる業務が限定される場合、次回公募を案内する場合があります。

対象者、対象経費、様式4、計画書の全体像は、持続化補助金第20回完全ガイドにまとめています。

残り日数より、現在そろっている内容を教えてください

公募回、投資内容、見積額、対象顧客、売上効果、GビズID、様式4の状況をご記入ください。確認後、対応可否と支援可能な範囲をご案内します。

持続化補助金の受付可否を相談する

一次情報

行政書士阿部隆昭

行政書士行政書士阿部隆昭
創業支援と資金調達に強い東京都北区赤羽の行政書士阿部隆昭。
事業計画書作成支援、創業融資申請サポート、補助金助成金申請、契約書作成、ビザ申請など、中小企業支援業務をメインに業務を行なっています。
業務経験20年の知見をフル活用し、クライアント様の事業運営をサポートします。

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