新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の「新事業進出枠」は、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する枠です。単に設備を更新する、同じ商品を増産する、商圏を広げるだけでは対象になりません。

申請の中心となる2つの条件

1. 新たな製品・サービス
   申請者にとって過去に製造・提供した実績のない製品・サービスであること。日本初・世界初である必要はありません。
2. 新たな市場
   既存事業では対象としていなかったニーズ・属性を持つ顧客層を対象にすること。法人／個人、業種、行動特性等の違いを具体的に示します。

第1回公募では、公募開始日の2026年6月29日以降に初めて取り組んでいる事業について、新規性を有するものとみなすとされています。

申請できない典型例

• 既存製品・サービスの生産量や提供量を増やすだけ
• 過去に提供していた製品・サービスを再開する
• 単に製造方法を変更する
• 既存製品と性能が有意に異ならない
• 既存事業と対象市場が同じ
• 単なるメニュー追加
• 既存市場の一部だけを対象にする
• 既存事業のまま商圏だけを変える

申請者に必要な基本要件

• 補助事業終了後3～5年の事業計画で、付加価値額の年平均成長率4.0％以上
• 1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5％以上
• 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準にする
• 一般事業主行動計画を策定・公表する
• 金融機関等から資金提供を受ける場合、金融機関による確認を受ける

補助率・補助上限・対象経費

補助率は原則1/2、補助下限は750万円です。基本上限は従業員数に応じて2,500万円から7,000万円、賃上げ特例適用時は3,000万円から9,000万円です。

対象経費には、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費があります。機械装置・システム構築費または建物費のいずれかを含める必要があります。

第1回の日程

申請受付は2026年9月30日、応募締切は10月30日（金）18時です。7月17日付の公募要領1.1版で日程が変更されています。

• 公式サイト
• 第1回公募要領・資料