行政書士阿部総合事務所の主力業務の一つが、補助金申請サポート。

「補助金申請代行」という言葉も世の中的に使われたりしますが、正確には、「サポート」がニュアンスに近いと思います。

「代行」と「代理」の区別などといったものは、一般の方にとっては知る必要のないものですし。

補助金申請サポートを専門家に依頼するとき、依頼まではいかなくても相談したいなあ、となったときにこれをやっていただくと”相談してよかったあ”となることがいくつかあります。

行政書士阿部総合事務所で補助金申請サポートを受任する際にお願いしていることの一部をまとめてみました。

1、補助金の申請要件を満たしていることの確認。

行政書士阿部総合事務所に相談をされる方のほとんどが、申請を検討している補助金の「公募要領」を一通り読んでいる方が多いです。

公募要領は、補助金の一種の「取扱説明書」

ですので、実は読みこなすにはコツが必要なのです。

公募要領で大切な部分の一つが、補助金そのものの申請要件です。

補助金によって様々ですが、事業再構築補助金では売上高が一定程度減少していることが必要要件（申請類型によって異なります）です。

このように、公募要領等の公開資料を確認し、自社なりに分析した結果、申請要件を満たしていることを事前に確認いただくだけで相談時間の圧倒的な短縮につながります。

2、補助金を活用したい事業の概要を書面に書くこと

補助金申請サポートの相談等を受ける場合には、専門家側としては「この補助金をどのような事業で活用するのですか？」という問いは必ず投げるはずです。

補助金が持っている性質として、そこを確認するのは必須なんですね。

ですので、事前に相談する側としても、「◯◯の事業を考えていて、そこにこの補助金を活用したい」といったように、「◯◯」の部分を紙にまとめてから相談に臨むことでこれも相談時間の短縮になります。

3、補助金を活用したい◯◯事業は、総額でいくらかかるのかをまとめる

補助「金」というぐらいですから、補助するのは「金」なんですね。

ビジネスアイデアでも人材活用でもなく、直接的には「金」を補助する制度なんです。

というからには、「金」にフォーカスして考えるのが正しいのです。

上記「2」と関連して、この「いくらかかるのか？」についても補助金の相談を受けるときに必須のヒアリング事項です。

とはいえ、

「まだ始めてもいない事業の経費なんてわからないでしょう」

それは至極当然の話なのですが、それでも尚、ざっくりでも良いのでいくらぐらいかかるの肌感を知るのはとても大切です。

4、新しい事業でかかる「総額」のうち、その補助金の「対象経費」として認められている費目はどれかをまとめる。

補助金では、事業に係る経費の全てを補助してくれるわけではありません。

その補助金で独自に定めた、対象となる経費があります。

事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金等、それぞれ「広告費」が認められたり、「建物費」といった費目があったりと様々ですよね。

専門家に相談したい補助金の対象経費を「公募要領」からピックアップし、「3」の総額経費のうち、どれが補助金の対象となるかをあらかじめ確認しましょう。

これも、相談を受ける専門家側として必須のヒアリング事項なのです。

なぜかといいますと、新しく始める事業の総額が1000万円としますよね。

そのうち、その補助金の対象となる経費が100万円、補助金の対象外になってしまうけれども事業実施に必要な経費が900万円とします。

補助金の対象となる経費が、総事業費の1/10では、そもそも会社のリソースを投下して補助金に取り組む意義も薄れてしまいますよね。

例えばですが、上記のように補助金に取り組むべきか否かの判断にも、対象経費の確認は必要なのです。

これまでお伝えしてきたように、相談時間の短縮は、相談をする側にも相談を受ける側にも相応のメリットがあります。

相談時間によって相談料が決まっている場合には、直接的には相談料の節約。

相談を受ける側としては、相談に必須な前提質問に対してあらかじめ回答を用意してくださっているので、限られた時間の中で、より精度の高い打ち合わせをすることが可能になります。

相談料の節約、というよりもこの部分のメリットが相当に大きいのです。

「時間」は、最大の価値であると行政書士阿部隆昭は考えています。

残された時間だけは、万人に共通。

であるならば、消費する時間分の最大価値を生み出したいですよね。

コロナ禍でダメージを受けている事業者にとっては、その補助金を使った新規事業が業績回復の決定打になるかもしれません。

専門家としては、その可否判断を委ねられている以上、最適解を提供したいのです。

ですので、多少面倒ではあると思いますが、自社のビジネスモデルの再検討には必ず役立つはずですので、上記「1」から「4」を心がけて補助金相談に臨んでいただけたらと考えます。

行政書士阿部隆昭