「ものづくり補助金」 公募要領概要版p.6に記載されている基本要件のうちの一つ、「一般事業主行動計画」は名称すら初めて聞くといった事業者様も多いと思います。
ものづくり補助金申請の基本要件とされているので、
・従業員21名以上
・ものづくり補助金を申請したい
上記の事業者は、一般事業主行動計画関連の手続きは避けて通ることが出来ません。
そこで、一般事業主行動計画を作るまでの流れと、実際何をすれば良いのかという「アクションプラン」を、「一般事業主行動計画の策定・届出等について（厚生労働省）」をもとに整理したいと思います。
ステップ1：自社の現状や従業員のニーズを把握する
概要:
企業の実情に合わせた行動計画を作成するため、仕事と子育ての両立に関する課題や従業員のニーズを把握する。
調査対象には、過去5年間の退職者数、育児中の従業員数、育児支援制度の利用状況や従業員の希望・満足度を含む。
アクションプラン:
- 調査対象の範囲を決定（例：退職者数、育児休業取得者数、制度利用状況など）。
- 従業員アンケートやヒアリングを実施。
- 調査結果を集計・分析し、問題点を特定する。
ステップ2：行動計画を策定する
概要:
現状分析の結果を基に、優先順位をつけた課題に対する行動計画を策定する。計画期間と目標を設定し、具体的な対策を立てる。
アクションプラン:
- 課題に優先順位をつける。
- 計画期間を決定する（企業の実情に合わせて柔軟に設定）。
- 目標を定量的に設定する（例：令和○年までに男性の育児休業取得率を○％にする）。
- 目標達成に向けた具体的な対策を明確にする。
- 認定（くるみん、プラチナくるみん）を希望する場合は、認定基準を考慮して計画を策定。
ステップ3：行動計画を公表し、従業員へ周知する
概要:
策定した行動計画を、策定日から3か月以内に一般に公表し、従業員にも周知する必要がある。
アクションプラン:
- 公表方法を選択する（「両立支援のひろば」掲載、自社ホームページ、県広報誌など）。
- 従業員への周知方法を決定する（掲示、配布、イントラネットなど）。
- 公表・周知の日付を証明できる書類を保存する。
ステップ4：行動計画の届け出
概要:
策定後3か月以内に「一般事業主行動計画策定・変更届」を都道府県労働局へ届け出る。
アクションプラン:
- 提出方法を決定（郵送、持参、電子申請）。
- 必要書類を用意し、提出する。
- 提出の確認を行う（受理されたことを確認する）。
ステップ5：行動計画を実施する
概要:
設定した目標を達成するために、計画に掲げた対策を実施する。
アクションプラン:
- 計画に基づいた取り組みを開始する。
- 進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて計画を見直す。
- 目標達成後の報告や認定申請を行う（必要な場合）。
煩雑な手続きが想定されますが、上記の要件に当てはまる企業の場合には、ものづくり補助金申請の基本要件とされている関係上、一般事業主行動計画についても確認しておく必要があります。
さらに、令和7年4月1日からは認定基準等にも変更がある旨が既にアナウンスされています。
この機会にぜひ「一般事業主行動計画」についても理解を深めていただけるとよろしいかと思います。
行政書士阿部総合事務所では、ものづくり補助金申請サポートに加えて、一般事業主行動計画策定について書類作成だけではなく当社の状況に合わせたコンサルティングも行っております。
ものづくり補助金申請に際して、一般事業主行動計画策定が必要な事業者様はお問い合わせフォームからご連絡ください。
行政書士阿部総合事務所、行政書士阿部隆昭
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